東京都競馬 (Price Discovery)

2024年12月16日 Price discovery

Buy

Profile

　主に競馬に関わるギャンブル関連企業。現社長は元東京都副知事。東京都が27.7％の筆頭株主。事業は公営競技、遊園地、倉庫賃貸、サービス事業の4つ。公営競技事業は、競馬場および競輪場の運営。遊園地事業は東京サマーランドの運営。倉庫賃貸事業では物流倉庫を賃貸、サービス事業は商業施設を賃貸。収益の大半は日本。1949年設立。事業別売上高比率% (OPM%): 公営競技 73 (39)、遊園地 8 (14)、倉庫賃貸 14 (63)、サービス 5 (11) <FY12/2023>

証券コード

東証PRM：9672

時価総額

124,696 百万円

業種

サービス業

Stock Hunter’s View

営業減益予想から一転、増益着地か。来期は「SPAT4」関連の収益改善も。

　東京都競馬は大井競馬場や在宅投票システムの賃貸・運営を行う公営競技事業が主力。全国の地方競馬全レースをネットで購入できる「SPAT4」の歩合収入が収益柱であり、昨今の地方競馬の盛り上がりは同社にとって追い風となっている。

　今12月期業績は売上高400億4700万円（前期比6.7％増）、営業利益123億4900万円（同7.6％減）と増収減益見込みながら、第3四半期累計は8.1％増収、3.6％営業増益と通期上振れ期待が高まる着地。「SPAT4」での馬券投票売り上げ増加に伴う同システムの賃貸料収入の増加に加え、倉庫賃貸の新規開業、東京サマーランドにおける新プール「モンスターストリーム」効果なども収益増に寄与した。大井競馬場では壮大なイルミネーションで話題の「東京メガイルミ」がオープン（2024年11月2日〜2025年1月12日）しており、冬季の集客効果も注目される。

　会社側は中期目標で来期に営業利益150億円を掲げているが、「SPAT4」のシステム改修負担が一巡する来期はさらなる収益改善が見込まれ、こちらも超過達成の可能性がある。

Investor’s View

BUY。2023年以来、Oasisが大株主で8.3％を保有。利益のドライバーであるSPAT4普及はピークアウトの可能性もある。しかし、競馬人気は当面持続し、同社は順調にCFを産み続けるだろう。投資家は公営ギャンブルの中長期には悲観的で株価のプレミアムは拡大しない。PERは12x, PBRは1.3x程度で長らく動きがない。一方で、同社のROEは良好で、経済価値創出も堅調、株価の益回りもサポーティブである。2021年以来の冴えない株価はこれらを反映しておらず、エントリーの好機であろう。

　コロナを契機として手軽なネット投票が人気を得て、競馬は公営ギャンブルにあって意外な成長を遂げている。投票システムを地方競馬の開催主に賃貸する当社の業績も好調である。

　公営ギャンブルは中央官庁が管轄し、競馬、競輪、競艇、オートレース、スポーツくじなどがある。最大の競馬企業は日本中央競馬会（JRA)で、日本国政府が100％株主の国営事業である。

　当社は東京都が株式の27.7％を保有し、社長も元東京都副知事と公営色が強いが、開催主ではなく、施設やシステムを賃貸する民間企業である。インターネット投票システム（SPAT4）の急速な浸透により利益率が向上し、近年の業績は堅調、ROEも上昇してきた。倉庫賃貸事業は利益率が高く、安定収益を産んでいる。

　公営競技セグメントでは、SPAT4（オンライン地方馬券購入システム）の地方競馬主催者賃貸による歩合課金収入、大井競馬場や伊勢崎オートレース場のレース開催者への賃貸、場外馬券売り場の賃貸などが主要事業だが、SPAT4の賃料収入が連結売上の60％（セグメント売上の85％）にのぼり、決定的に重要である。近年の設備投資ではSPAT4関連のシステム更新が主要な項目の一つとなっているが、資本利益率の点では秀でた事業である。

　SPAT4の加入者はすでに100万人を超えており、馬券売上の伸び率にもピークアウトの兆しがある。対して、売上規模が地方競馬の3倍であるJRAのオンライン・電話投票会員数は600万人程度とみられ、SPAT4の加入者数にもまだ増加余地があるのかもしれない。

ＳＰＡＴ４馬券売上高推移（東京都競馬の売上ではない）

（同社FY2024第3四半期会社決算説明資料）

　経営陣は「長期経営ビジョン2035 」を年初に発表したが、面白い内容ではない。新中計　の数値目標は前中計以上を目指すが別途公表予定としている。現在の中計ではROE10％以上、ROIC8.5%以上、配当性向30％、自社株買いを謳いながら、自己資本60％以上、ネットDEレシオ0.4倍内という低いレバレッジにこだわる、整合性に乏しいフォーカスを欠いた目標の羅列であった。当社の資産回転率は0.3xと電力会社並みに低く、いずれアクティビスト株主がコアとなって株主の不満が爆発するだろう。