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Omega Investment株式会社

TAKARA & COMPANY (Investment report – 1Q update)

株価(10/15)4,100 円予想配当利回り(26/5予)2.9 %
52週高値/安値2,577/4,355 円ROE(25/5実)14.1 %
1日出来高(3か月)28.0 千株営業利益率(25/5実)13.6 %
時価総額539.3 億円ベータ(5年間)0.5
企業価値336.9 億円発行済株式数 13.153 百万株
PER(26/5予)17.1 倍上場市場 東証プライム
PBR(25/5実)1.7 倍
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「開示、言語、AI」で積む安定成長。2026年5月期第1四半期厚いネットキャッシュと低βで再評価余地

投資判断

2026年5月期第1四半期は堅調発進。中期オーバーウェイト、短期はイベントドリブンの押し目拾いが妥当

 株式会社TAKARA & COMPANY(以下、TAKARA & COMPANY)の中期スタンスは組み入れ比率を段階的に高める「オーバーウェイト」、短期スタンスは資本政策や新サービスの数値開示といったイベントを待ちながら押し目を拾う戦略が合理的と判断する。根拠は、2026年5月期第1四半期が増収増益で立ち上がった事実、ネットキャッシュ189.37億円の厚い財務余力、β0.54の低ボラティリティ、さらに多様化・高度化する情報開示に対するシステムへの技術革新やAI翻訳などを核にした需要喚起の芽である。バリュエーションは予想PER17.1倍、実績PBR1.7倍、ROE14.07%、ROIC14.03%で、財務効率の継続性が焦点となる。

結論を支える第一の材料は、2026年5月期第1四半期の連結実績である。売上高90.86億円(前年同期比+8.6%)、営業利益17.12億円(同+3.7%)、経常利益17.89億円(同+4.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益11.93億円(同+4.1%)と、主力事業を中心に着実な増収増益を示した。1株当たり四半期純利益は92.33円である。 第二に、宝印刷×ErudAiteの「AIファイル翻訳サービス」は、決算資料等の翻訳納期を従来の10分の1以下へ短縮しうるとするもので、英文開示の迅速化による顧客価値向上が期待できる。 第三に、実務者向けオウンドメディア「タカラコンパス」始動は、統合報告・IPO・Webなど周辺テーマでの接点拡大を通じ、案件創出の土壌を広げうる。 さらに、2025年9月に主要株主(筆頭株主)がMIRI Capital Management LLCに異動し持分比率が11.02%となった事実は、対話を通じた資本効率改善圧力の高まりを示唆する。一方で、同月の自己株式の処分(譲渡制限付株式2,300株)のように、直近アクションは短期的なインセンティブ色が強く、資本政策としてのインパクトは限定的である。

同社の強みは、「開示支援」や「言語サービス」を一気通貫で束ねる専門性と顧客基盤にある。法定・任意開示の制作運用ノウハウに、通訳・翻訳機能とAI翻訳の加速を重ねることで、英文IR・統合報告の需要を取り込み、提供価値を逓増できる素地が整っている。AI翻訳はスピードと専門家ポストエディットの組合せで品質も担保する設計であり、グループ横断の販売連携も予定される点は中期の付加価値拡大型の布石となる。

前回のベーシックレポートでは、「資本効率改善圧力の高まりがカタリストになり得る」「財務安定性と改善余地のバランスが中長期の投資妙味」との仮説を置いた。この見立ては、筆頭株主の異動という形で具体化し、ガバナンス面の外圧は確かに強まった点で妥当であったと評価できる。 一方で、資本政策の前進については、足元で確認できたのは役員・子会社役員向けの譲渡制限付株式2,300株の付与にとどまった。前回レポートから日が浅く、M&A顕在化は時期早々だが、大型自社株買いの可能性に関しては、やや慎重に考えるべきかもしれない。 また、AI翻訳やメディア起点の案件創出は着手が確認できたものの、現時点で売上・受注の定量寄与の開示は限定的で、株式市場の認識を一段と押し上げる決定打には至っていない。

以上を踏まえると、同社は高収益の既存事業にデジタル/AIを重ねて解像度を上げる過渡期にある。2026年5月期第1四半期の安定成長、厚いネットキャッシュ、外部株主の存在は中期評価の下支えとなる一方、短期は「資本政策の明確化」「AI翻訳のKPI開示」「クロスセルの定量化」といったイベントが株価の触媒となる。したがって、中期はオーバーウェイト、短期はイベントドリブンでの押し目拾いが現実的である。

◇ 2026年5月期第1四半期決算ハイライト:増収増益で堅調発進、開示支援の拡大と連結効果が寄与する一方、コスト増で利益率はやや鈍化

 同社の2026年5月期第1四半期は、売上高90.86億円(前年同期比+8.6%)、営業利益17.12億円(同+3.7%)、経常利益17.89億円(同+4.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益11.93億円(同+4.1%)と堅調な増収増益で着地した。1株当たり四半期純利益は92.33円である。牽引役はディスクロージャー関連事業で、株主総会招集通知・統合報告書の伸長に加え、株式会社ジェイ・トラストの連結子会社化が寄与し、同セグメントの売上高68.73億円(同+9.3%)、セグメント利益15.03億円(同+4.4%)へ拡大した。製品別では、金融商品取引法関連28.88億円(同+8.5%)、会社法関連18.96億円(同+14.3%)、IR関連15.82億円(同+5.8%)、その他5.07億円(同+7.9%)と、主要4区分が揃って増加した。通訳・翻訳事業も売上高22.12億円(同+6.2%)と伸長し、通訳の大型イベントやセミナー、社内会議の需要回復とAI通訳関連の売上上振れが背景である。

収益性は、営業利益率が約18.8%(前年約19.7%)と小幅に低下。要因は販管費の増加で、給料手当・減価償却・のれん償却の増加が確認でき、販管費合計は23.14億円(前年20.54億円)へ拡大した。一方で、受取配当金と受取利息の増加により営業外収益が増え、経常段階は増益を確保している(受取配当金65.28百万円、受取利息7.82百万円)。為替差損6.65百万円の発生は逆風だが、ネットでは吸収された。四半期包括利益は13.32億円と前年から増加した。季節性として、第1・第4四半期に売上が偏重する傾向は今回も維持されている。財政状態は総資産384.51億円、自己資本比率79.2%と健全性が高く、前年期末比で自己資本比率は上昇した。

売上の広がりと連結効果でトップラインは順調、配当・利息増が利益も下支えした。一方、販管費増やのれん償却の進みで利益率はやや鈍化。次四半期以降はコスト吸収と単価改善、AI通訳・翻訳の数値開示が評価の鍵となる。

◇ セグメント分析:二軸(開示支援/通訳・翻訳)は2026年5月期第1四半期も拡大、開示支援が売上・利益の中核を維持

 同社の報告セグメントは「ディスクロージャー関連事業」と「通訳・翻訳事業」の二つであり、2026年5月期第1四半期の各セグメント売上は前者68.73億円・後者22.12億円、計90.86億円であった。構成比は約75.6%/24.4%で、セグメント利益はそれぞれ15.03億円・1.69億円と、売上・利益ともに開示支援が中核を占める。

サービスの骨格は、決算短信や有価証券報告書・招集通知等の法定開示、統合報告やIR/ESG等の任意開示支援を担うディスクロージャー関連事業と、国際会議・イベントの通訳、文書の翻訳に加えローカライズやトランスクリエーションまで広がる通訳・翻訳事業である。顧客層は前者が国内上場会社を中心に、後者は日本国内に加えて米国を主な提供地域としている。グループは当社と子会社20社の計21社でこの二事業を営む体制である。

2026年5月期第1四半期の製品別内訳は、金融商品取引法関連28.88億円、会社法関連18.96億円、IR関連15.82億円、その他5.07億円で、通訳・翻訳は22.12億円となった。これらの合算が外部顧客向け売上90.86億円であり、上記のセグメント利益と併せ、開示支援の利益貢献の高さ(セグメント利益率約21.9%)と通訳・翻訳の着実な伸長(同約7.6%)が読み取れる。

当四半期時点の示唆として、開示支援では金融商品取引法・会社法・IRの主要三領域が均衡成長し、量的安定性と高いマージンで全体の収益性を牽引する一方、通訳・翻訳はローカライズ等の高付加価値領域を含む広がりで売上を押し上げる構図が続く。二軸の補完性は期中にも機能し、英文開示・海外投資家向けIR対応などでクロスセル余地を内包する点が、本セグメント構造の強みである。

◇ 2026年5月期 業績予想:通期は売上高330億円・営業利益44億円・純利益31億円を据え置き、1Q進捗は利益で約4割と順調

 通期は「中期経営計画2026」の最終目標と整合、第1四半期進捗は営業・純利益で4割弱と順調である。

通期見通しは、売上高330億円、営業利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益31億円、1株当たり当期純利益240.06円を据え置きである。この水準は、同社が2025年7月に修正した「中期経営計画2026」の最終年度目標(売上高330億円、営業利益44億円、純利益31億円、営業利益率13.3%、ROE10.0%)と整合しており、指標面の一貫性が確認できる。第1四半期実績は売上高90.86億円、営業利益17.12億円、親会社株主に帰属する四半期純利益11.93億円で、通期計画に対する進捗はそれぞれ約27.5%、38.9%、38.5%と堅調である。配当は中間60円・期末60円の年120円を継続予定で、変更なし。

成長ドライバーは二点である。第一に、ディスクロージャー需要の高度化に対応したWizLabo群の強化と顧客基盤拡大であり、前期は増収を牽引したと会社は説明する。またEDINET高度化やIFRS適用、和英同時開示義務化など制度面の追い風も中期的追随要因となる。第二に、宝印刷×ErudAiteによるAIファイル翻訳の提供開始で、従来の10分の1以下の納期短縮を訴求しており、IR英文開示ニーズの取り込み余地がある。「タカラコンパス」による見込客獲得・啓発の取り組みも補完的に働く。

一方、リスクはAI進展によるノウハウ陳腐化、IPO・ファイナンス件数減少に伴う不定期案件の振れである。これに対し、同社はAI技術の迅速な取り込みや製品機能拡充で競争優位を維持する方針を明確化している。資本政策面では自己株式の報酬活用や筆頭株主の変動があったが、現時点で業績見通しへの影響説明は特段ない。

第1四半期の利益進捗が通期計画に対し約4割と高く、計画の達成確度は現時点で良好とみる。制度対応需要とAI翻訳等の新商材が寄与すれば上振れ余地も意識されるが、IPO市況の弱さが長引く場合は不定期案件の波乱要因となる点を注視したい。

◇ 株価動向と今後の注目点:年初来高値4,355円(9月29日)を試す展開。イベント同発なら上放れ、平常時は4,000円台の押し目を狙う

 同社の直近の株価は、8月末終値3,955円から9月末4,240円へ+7.2%上昇し、9月29日に年初来高値4,355円を記録して引けは4,240円。出来高は同日6.99万株と増加し、高値圏でのエネルギーを伴う上値試しとなった。9月1日は4,055円(前営業日比+2.53%)、9月4日は3,960円(同▲1.37%)、9月26日は4,250円(同+2.04%)で、イベント同発時に素直な値動きが確認できる。バリュエーションは予想PER17.1倍、実績PBR1.7倍、β0.54、時価総額547億円、ネットキャッシュ189.37億円。利益計画の達成度・資本政策の具体化が続けば収益面(PER)での再評価余地を意識しやすい。

材料と株価の相関では、①「タカラコンパス」始動(9月1日公表)後、終値は4,055円(前日比+2.53%)とポジティブ。②役員等向けの自己株式処分(9月4日公表、2,300株・処分価額3,830円)は、翌営業日にかけ小幅安(3,960円、▲1.37%)と中立。③筆頭株主の異動(MIRI Capital Management LLC、議決権比率11.02%)開示の当日9月26日は4,250円(+2.04%)と買いで反応した。また、AIファイル翻訳サービスの提供開始(8月8日発表)は、英文開示の高速化という構造テーマで評価素地を拡げる。

テクニカル面は、4,000円近辺が支持として機能(9月4日安値3,960円→9月5日終値3,995円→9月8日終値4,020円で切り返し)。直近レジスタンスは4,250〜4,355円帯で、出来高を伴うブレイクが次の上値余地を開くサインとなる。市場の評価は、低β・厚いネットキャッシュというディフェンシブ特性を織り込みつつ、成長投資(AI翻訳、オウンドメディア)とガバナンス圧力(筆頭株主の変化)に期待を乗せる格好と整理できる。

オーバーウェイト判断が広がる条件は、①資本政策の明確化(自己株式取得や最適資本構成の方針)、②AI翻訳・英文開示支援のKPIと収益寄与の開示、③受注/ARPAの定量拡大、④上期決算での上方修正のいずれか。投資タイミングは、ニュースと出来高が同時に立つ局面での高値ブレイク追随、平常時は4,000〜4,100円帯への押し目で積み増しを基本としたい。

イベントドリブンに反応する地合いが続く。直近はレジスタンス帯の売り圧力をこなしつつ、材料同発時の出来高拡大が伴えば評価切り上げが見込める。平常時は4,000円近辺の押し目活用で、次の定量開示(資本政策/AI関連KPI/決算)待ちのスタンスが現実的である。

会社概要

◇「開示言語」二軸で堅実成長、2026年5月期第1四半期の売上構成は開示約75%・通訳翻訳約25%

 株式会社TAKARA & COMPANYは、上場企業の開示支援と通訳・翻訳を二軸に据えた東証プライム上場の持株会社。会社の起源は1952年の創業に遡るが、設立は1960年4月である。連結従業員数は1,245名(2025年5月31日現在)で、ディスクロージャー関連事業886名、通訳・翻訳事業318名、持株会社41名という体制を敷く。

事業モデルは、①金融商品取引法・会社法に基づく法定開示書類(有価証券報告書、招集通知等)や任意開示(統合報告、IR/ESG)等の制作・運用を担うディスクロージャー関連事業、②会議やイベントの通訳、文書の翻訳・ローカライズ等を提供する通訳・翻訳事業の2セグメントから成る。グループは持株会社形態で、売上10%超の主要子会社として宝印刷株式会社と株式会社サイマル・インターナショナルを擁する。これにより「開示支援の制作体制」と「言語サービス」の補完関係が確立され、顧客企業の英文開示や海外IR対応まで幅広くカバーできる産業特性を有する。

主要財務データ

単位: 百万円 2021 2022 2023 2024 2025 2026
会社予想
売上高 24,777 25,318 27,568 29,278 29,679 33,000
EBIT(営業利益) 2,707 3,561 3,812 4,232 4,049 4,400
税引前収益 2,933 3,630 4,010 4,454 6,018  
親会社株主帰属利益 1,640 2,250 2,596 3,014 4,076 3,100
現金・預金 9,745 10,296 13,139 14,641 19,146  
総資産 30,972 30,924 33,444 36,195 40,058  
債務合計 702 441 367 107 209  
純有利子負債 -9,042 -9,856 -12,773 -14,534 -18,937  
負債総額 8,504 7,560 8,361 8,194 9,331  
株主資本 21,920 23,069 24,763 27,645 30,335  
営業活動によるキャッシュフロー 2,569 2,802 4,794 3,412 4,391  
設備投資額 1,183 945 824 1,052 957  
投資活動によるキャッシュフロー -1,395 -957 -763 -889 1,248  
財務活動によるキャッシュフロー 1,193 -1,234 -1,192 -1,371 -1,127  
フリーキャッシュフロー 2,486 2,734 4,608 2,860 4,083  
ROA (%) 5.71 7.27 8.06 8.66 10.69  
ROE (%) 8.63 10.00 10.85 11.50 14.06  
EPS (円) 130.0 171.3 197.7 231.8 314.0 240.1
BPS (円) 1,672.2 1,754.8 1,895.9 2,130.2 2,337.1  
一株当り配当(円) 54.00 58.00 70.00 80.00 120.00 120.00
発行済み株式数 (百万株) 13.15 13.15 13.15 13.15 13.15  

出所:Omega Investment 作成、小数点以下四捨五入

株価推移

主要株価関連データ

財務データI(四半期ベース)

単位: 百万円 2024/5 2025/5 2026/5
  1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
[損益計算書]                  
売上高 8,419 6,585 5,857 8,418 8,370 6,507 6,163 8,639 9,086
前年同期比 1.2% 10.1% 9.3% 6.4% -0.6% -1.2% 5.2% 2.6% 8.6%
売上原価 4,744 4,092 3,773 4,933 4,785 4,117 3,842 4,809 5,222
売上総利益 3,675 2,493 2,084 3,485 3,586 2,389 2,321 3,829 3,865
粗利率 43.7% 37.9% 35.6% 41.4% 42.8% 36.7% 37.7% 44.3% 42.5%
販管費 1,777 1,778 1,710 1,989 1,856 1,894 1,908 2,177 2,072
EBIT(営業利益) 1,833 671 310 1,418 1,652 448 370 1,579 1,712
前年同期比 1.6% 67.2% -6.6% 11.2% -9.9% -33.2% 19.4% 11.4% 3.7%
EBITマージン 21.8% 10.2% 5.3% 16.8% 19.7% 6.9% 6.0% 18.3% 18.8%
EBITDA 2,136 988 622 1,737 1,953 765 694 1,914 2,072
税引前収益 1,879 672 466 1,437 1,708 508 410 3,393 1,789
当期利益 1,291 408 289 1,061 1,153 322 247 2,387 1,194
少数株主損益 8 10 6 11 7 8 8 12 0
親会社株主帰属利益 1,283 398 283 1,050 1,146 314 239 2,376 1,194
前年同期比 1.2% 72.8% 24.9% 20.6% -10.7% -21.1% -15.4% 126.2% 4.1%
利益率 15.2% 6.0% 4.8% 12.5% 13.7% 4.8% 3.9% 27.5% 13.1%
                   
[貸借対照表]                  
現金・預金 14,463 14,274 14,057 14,641 16,248 16,534 15,910 19,146 19,862
総資産 32,567 33,121 31,703 36,195 34,614 35,209 33,879 40,058 38,452
債務合計 257 172 139 107 100 93 85 209 184
純有利子負債 -14,207 -14,102 -13,917 -14,534 -16,148 -16,441 -15,824 -18,937 -19,677
負債総額 6,380 6,720 5,593 8,194 6,088 6,544 5,539 9,331 7,630
株主資本 25,858 26,063 25,766 27,645 28,161 28,294 27,959 30,335 30,440
                   
[収益率 %]                  
ROA 8.24 8.63 9.16 8.66 8.57 8.18 8.39 10.69 11.29
ROE 10.47 11.04 11.40 11.50 10.65 10.28 10.24 14.06 14.07
[一株当り指標: 円]                  
EPS 98.2 30.6 21.8 80.9 88.3 24.2 18.4 183.0 92.3
BPS 1,979.7 2,008.3 1,985.4 2,130.2 2,170.0 2,179.8 2,154.0 2,337.1 2,358.7
一株当り配当 0.00 40.00 0.00 40.00 0.00 45.00 0.00 75.00 0.00
発行済み株式数 (百万株) 13.15 13.15 13.15 13.15 13.15 13.15 13.15 13.15 13.15

出所:Omega Investment 作成、小数点以下四捨五入

財務データII(通期ベース)

単位: 百万円 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
[損益計算書]                
売上高 15,792 18,258 19,117 24,777 25,318 27,568 29,278 29,679
前年同期比 4.2% 15.6% 4.7% 29.6% 2.2% 8.9% 6.2% 1.4%
売上原価 9,590 11,388 11,484 15,071 14,891 16,596 17,542 17,554
売上総利益 6,202 6,870 7,633 9,706 10,427 10,972 11,736 12,125
粗利率 39.3% 37.6% 39.9% 39.2% 41.2% 39.8% 40.1% 40.9%
販管費 4,541 4,946 5,247 6,878 6,641 6,923 7,253 7,818
EBIT(営業利益) 1,534 1,780 2,245 2,707 3,561 3,812 4,232 4,049
前年同期比 3.9% 16.0% 26.1% 20.6% 31.5% 7.1% 11.0% -4.3%
EBITマージン 9.7% 9.7% 11.7% 10.9% 14.1% 13.8% 14.5% 13.6%
EBITDA 2,149 2,424 2,852 3,646 4,732 5,031 5,482 5,326
税引前収益 1,691 1,913 2,453 2,933 3,630 4,010 4,454 6,018
当期利益 1,137 1,273 1,685 1,804 2,301 2,625 3,049 4,110
少数株主損益 26 36 130 164 51 29 35 35
親会社株主帰属利益 1,111 1,237 1,555 1,640 2,250 2,596 3,014 4,076
前年同期比 2.7% 11.3% 25.8% 5.4% 37.2% 15.4% 16.1% 35.2%
利益率 7.0% 6.8% 8.1% 6.6% 8.9% 9.4% 10.3% 13.7%
                 
[貸借対照表]                
現金・預金 6,751 7,845 7,365 9,745 10,296 13,139 14,641 19,146
総資産 20,033 22,442 26,450 30,972 30,924 33,444 36,195 40,058
債務合計 102 749 2,808 702 441 367 107 209
純有利子負債 -6,650 -7,096 -4,557 -9,042 -9,856 -12,773 -14,534 -18,937
負債総額 5,488 7,082 9,867 8,504 7,560 8,361 8,194 9,331
株主資本 14,248 15,000 16,083 21,920 23,069 24,763 27,645 30,335
                 
[キャッシュフロー計算書]                
営業活動によるキャッシュフロー 1,577 1,829 3,111 2,569 2,802 4,794 3,412 4,391
設備投資額 601 528 1,146 1,183 945 824 1,052 957
投資活動によるキャッシュフロー -940 -806 -5,229 -1,395 -957 -763 -889 1,248
財務活動によるキャッシュフロー -481 -30 1,477 1,193 -1,234 -1,192 -1,371 -1,127
フリーキャッシュフロー 1,468 1,753 2,689 2,486 2,734 4,608 2,860 4,083
                 
[収益率 %]                
ROA 5.75 5.82 6.36 5.71 7.27 8.06 8.66 10.69
ROE 8.00 8.46 10.01 8.63 10.00 10.85 11.50 14.06
当期利益率 7.03 6.77 8.14 6.62 8.89 9.42 10.30 13.73
資産回転率 0.82 0.86 0.78 0.86 0.82 0.86 0.84 0.78
財務レバレッジ 1.39 1.45 1.57 1.51 1.38 1.35 1.33 1.32
[一株当り指標: 円]                
EPS 99.4 110.6 139.0 130.0 171.3 197.7 231.8 314.0
BPS 1,274.7 1,342.0 1,409.7 1,672.2 1,754.8 1,895.9 2,130.2 2,337.1
一株当り配当 50.00 50.00 54.00 54.00 58.00 70.00 80.00 120.00
発行済み株式数 (百万株) 12.94 12.94 12.94 13.15 13.15 13.15 13.15 13.15

出所:Omega Investment 作成