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Omega Investment株式会社

東京エレクトロンデバイス (Investment report – 1Q update)

株価(8/7)4,400 円予想配当利回り(27/3予)2.9 %
52週高値/安値2,645/4,730 円ROE(26/3実)15.6 %
1日出来高(3か月)219.3 千株営業利益率(26/3実)5.0 %
時価総額1,378.8 億円ベータ(5年間)0.69
企業価値1,404.9 億円発行済株式数 31.336 百万株
PER(27/3予)13.8 倍上場市場 東証プライム
PBR(26/3実)2.4 倍
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EC事業の採算改善が鮮明に。受注拡大を伴う業績回復局面へ。

投資判断

 第1四半期は、従来の投資判断を引き上げるに足る内容だった。EC事業の需要回復、利益率改善、受注増加が同時に確認され、利益回復は期待の段階から実績の段階へ移った。株価3,750円は予想PER11.8倍、実績PBR2.09倍、予想配当利回り3.4%であり、回復後の収益力を踏まえれば決して行きすぎた株価評価ではない。投資判断は強気とする。

前回レポートでは、EC事業の市場在庫調整の終了、受注の改善、粗利率と営業利益率の反転を確認してから株式保有を厚くする方針を示した。今回、その確認条件の相当部分が実現した。従前の慎重姿勢は方向として妥当だったが、回復時期と利益の立ち上がりをやや慎重に見過ぎていた。

一方、受注急増には製品価格上昇、円安、長納期化を見越した先行発注が含まれる。さらに、運転資金の増加により営業キャッシュフローとネット有利子負債は悪化した。したがって、四半期利益を単純に年率換算する強気判断ではない。EC事業の採算改善が続き、受注が売上へ転換するとの見方を中心に据える。

1. 1四半期決算の要点

 2027年3月期第1四半期の売上高は603.2億円で前年同期比33.6%増、営業利益は40.7億円で179.5%増、経常利益は39.1億円で127.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.5億円で117.7%増となった。営業利益率は3.2%から6.7%へ上昇した。

売上総利益は前年同期比44.2%増えた一方、販管費は4.8%増にとどまった。増収効果と売上構成改善が利益へ効率よく転換された。経常利益が営業利益を下回ったのは、前年同期に為替差益があった一方、今回は為替差損が発生し、支払利息も増加したためである。

(図1 第1四半期業績比較 単位は億円)

項目 前年同期 当四半期 前年同期比 通期進捗率
売上高 451.4億円 603.2億円 33.6%増 25.1%
売上総利益 64.5億円 93.1億円 44.2%増
営業利益 14.6億円 40.7億円 179.5%増
経常利益 17.2億円 39.1億円 127.8%増 28.7%
当期純利益 12.2億円 26.5億円 117.7%増 28.2%
粗利率 14.3% 15.4% 1.1ポイント上昇
営業利益率 3.2% 6.7% 3.5ポイント上昇

2. 事業別分析

CN事業は利益の安定を担う

 CN事業の売上高は99.7億円で14.0%増、セグメント利益は15.3億円で3.1%増となった。ネットワーク関連製品、セキュリティ関連製品、保守・監視サービスが伸びた一方、通信事業者向けストレージ関連製品は減少した。保守・監視サービスの売上構成比は44%で、継続性の高い収益が事業ポートフォリオの安定に寄与している。

課題は、セグメント利益率が17.0%から15.4%へ低下した点である。売上増加に比べ利益増加が小さく、製品構成や案件採算を確認する必要がある。ただし、会社の通期売上計画は前期比0.4%減であり、第1四半期の増収を踏まえると計画には慎重さが残る。

EC事業が全社利益を押し上げた

 EC事業の売上高は503.5億円で38.4%増、セグメント利益は23.7億円となり、前年同期の2.3億円から大幅に増加した。利益率は0.6%から4.7%へ回復した。産業機器向け、車載機器向け、コンピュータおよび周辺機器向けがそろって増加し、相対的に利益率の高い製品の販売伸長も利益を押し上げた。

(図2 事業別セグメント利益率の比較)

PB事業は成長したが構成比は低下

 PB事業の売上高は25.6億円で10.1%増加した。TED長崎は半導体製造関連を中心に好調で、TED本体でも回復の兆しが出た。一方、全社売上高比率は5.2%から4.2%へ低下した。今回の利益回復はPB事業の構造的拡大より、EC事業の販売回復と製品構成改善が中心である。VISION2030が目指すPB事業売上構成比10%にはなお距離がある。

3. 受注高は強いが、金額と実需を分けて見たい

 第1四半期の受注高は997.8億円で、前四半期797.1億円から25.2%増加した。内訳はEC事業786.9億円、CN事業210.8億円である。前年同期の465.6億円と比べると全社受注高は約2.1倍となり、売上高603.2億円に対する受注高比率は1.65倍である。

受注拡大は業績回復の持続性を支える。一方、会社は製品リードタイムの長期化、価格上昇を見据えた先行受注、半導体製品価格の上昇が寄与したと説明している。投資家が確認すべきなのは受注額だけではない。受注残から売上への転換期間、キャンセル、価格上昇を除いた数量、顧客在庫の増減が重要になる。

4. 業績予想の上方修正と上振れ要因

会社は通期予想を売上高2,400億円、経常利益136億円、当期純利益94億円へ引き上げた。前回予想に対する修正率は、売上高6.7%、経常利益20.4%、当期純利益19.7%である。年間配当予想も108円から129円へ増額した。

修正後計画に対する第1四半期進捗率は、売上高25.1%、経常利益28.7%、当期純利益28.2%である。第1四半期の経常利益率6.5%に対し、残り9か月に必要な利益率は約5.4%となる。会社計画の達成可能性は高い。

追加的な上振れ要因は、EC事業利益率の4%台後半維持、受注残の早期売上転換、CN事業の前期比減収回避、産業機器とコンピュータ周辺機器向け需要の継続である。下振れ要因は、先行発注の反動、半導体価格上昇による需要抑制、円高、金利負担の増加、AI半導体投資の減速である。

項目 前期実績 修正後予想 前期比
売上高 2,037.5億円 2,400.0億円 17.8%増
CN事業売上高 412.0億円 410.3億円 0.4%減
EC事業連結売上高 1,625.4億円 1,989.7億円 22.4%増
 PB事業売上高 117.8億円 133.4億円 13.2%増
経常利益 97.5億円 136.0億円 39.5%増
経常利益率 4.8% 5.7% 0.9ポイント上昇
当期純利益 78.4億円 94.0億円 19.9%増

5. バランスシートとキャッシュフロー

 第1四半期末の現預金は54.5億円、有利子負債は335.3億円で、ネット有利子負債は280.8億円となった。前期末から62.7億円増加した。売上債権、棚卸資産、前払費用の増加により運転資金負担が増え、営業キャッシュフローは39.6億円の支出となった。

前払費用337.9億円と前受金393.7億円には対応関係があり、前払費用だけを通常の在庫負担と同じように評価すべきではない。ただし、売上債権の増加と仕入債務の減少が重なり、利益回復が現金増加へ直結していない。回復局面では運転資金が増えやすい商社型の資本構造を改めて確認した。

提供チャートでは、2025年3月期と2026年3月期に営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローが改善した。一方、その一部は在庫と債権の圧縮による。今期は業績回復とともに運転資金が反転しており、今後は利益の増加で営業キャッシュフローを賄えるかが重要になる。

6. ROEROICと企業価値形成

 通期予想ROEは17.9%で、VISION2030の目標である20%以上を下回る。今回の利益上方修正でROEは改善方向にあるが、運転資金増加と有利子負債増加が同時に進んでいるため、ROEの上昇を利益率改善と財務レバレッジに分けて評価する必要がある。

ROICは2023年3月期を頂点に低下したものの、WACCを上回る状態を維持している。第1四半期の利益改善はROIC反転の起点となるが、売上債権、棚卸資産、前払費用の増加が投下資本を押し上げる。投資家は営業利益率だけでなく、在庫回転、売上債権回転、前受金と前払費用の差額を合わせて確認したい。

7. 市場が織り込むEPS成長率

 株価3,750円、予想EPS318.3円、実績BPS1,793.9円から、予想PERは11.8倍、実績PBRは2.09倍となる。予想配当129円に基づく配当性向は40.5%、予想配当利回りは3.4%である。

株主要求収益率を9.5%と置き、配当割引型の正当化PERから逆算すると、市場が織り込む長期EPS成長率は約5.9%となる。同じ要求収益率を用い、PBRとROEから逆算した成長率は約4.5%である。両者の中間である約5%台を市場の期待成長率とみる。

2022年3月期のEPS170.2円から2026年3月期の265.9円までの5年間実績CAGRは9.3%である。2027年3月期予想318.3円まで含めたCAGRは11.0%となる。株価は回復を織り込んでいるが、過去実績を上回る成長が長期間続くことまでは前提としていない。

8. PBRDCFROICによる適正株価

 三法の前提は、回復後の利益をそのまま永久に延長せず、資本コストと運転資金負担を明示的に織り込むこととした。算出過程の詳細は省略し、主要前提と結果を示す。

評価方法 主要前提 適正株価レンジ 中心値
PBR法 持続可能ROE14.5%から16.5%、
株主資本コスト8.5%から9.5%、永久成長率2.0%から3.5%
3,250円から4,450円 3,800円
DCF法 正常化FCFF75億円から95億円、
WACC8.0%から9.0%、永久成長率1.0%から2.0%
2,400円から5,560円 3,700円
ROIC法 投下資本約900億円、ROIC10.0%から13.0%、
WACC8.0%から9.0%、超過収益を段階的に縮小
2,200円から3,850円 3,000円

三法の中心値の中央値は3,700円、総合レンジは3,000円から4,450円と判断する。株価3,750円は中心値とほぼ同水準である。現在の投資判断は、現時点の株価が大幅に割安だからではなく、利益予想の上方修正が続く可能性と、利益率回復による株価評価の安定化を重視したものである。

9. Ownershipの功罪

 FactSetによる把握可能な株主の合計保有比率は58.26%である。東京エレクトロンが33.82%を保有し、社員持株会、役員報酬BIP信託、従業員向け信託を加えると安定株主は厚い。長期戦略の継続、取引先の信用、株価下落時の需給安定に寄与する。

一方、実質的な流通株が限られ、国内外の機関投資家による小幅な売買でも株価が動きやすい。直近6か月ではAmerican Century Investment Managementが約25.4万株増やし、Vanguard Capital ManagementやGlobal X Japanも保有を増やした。利益回復に伴い新規資金が入り始めている可能性があるが、機関投資家保有はまだ大きくない。

10. 株価トレンドとSOX指数への感応度

 株価は2021年から2023年にかけて、半導体不足、商権拡大、利益率上昇、ROEの20%台への上昇を背景に大きく上昇した。2024年は利益水準が高かったにもかかわらず、在庫調整、EC事業の減速、ピーク利益への懸念から下落した。2025年以降は、在庫調整終了と利益回復を先取りして戻った。2026年5月25日の年初来高値4,495円からは調整している。

7月末はAI半導体株の売却と米国株式市場の高い変動が重なった。SOX指数は7月29日までの5営業日で13.6%下落したと報じられ、東京エレクトロンデバイスの株価も決算内容だけでは説明できない市場要因の影響を受けた。

SOX指数に対する弾性値は、東京市場と米国市場の取引時間差を避けるため週次収益率で測る必要がある。本稿では公開データ系列の完全な照合ができなかったため、数値の掲載は見送った。同社はAI半導体メーカーそのものではなく、産業機器、車載、ITインフラ、保守サービスを含むため、SOX指数との連動は半導体専業企業より低いと考えられる一方、時価総額と流動性の小ささが急落時の値動きを増幅する。

11. 次回決算で確認すべき項目

  1. EC事業の利益率が4%台後半を維持できるか
  2. 受注高の増加が売上高へ転換しているか
  3. 長納期化による先行受注の反動やキャンセルが出ていないか
  4. 価格上昇効果を除いた販売数量が増加しているか
  5. CN事業の利益率低下が一時的か
  6. PB事業の売上構成比がVISION2030の方向へ戻るか
  7. 営業キャッシュフローが改善し、ネット有利子負債が減少に転じるか
  8. ROICとWACCの差が再び拡大するか i. 通期経常利益136億円に追加修正が必要になるか

12. 株式投資の結論

 投資判断は強気とする。第1四半期は、前回レポートで投資判断を引き上げる条件としていたEC事業の需要回復、利益率改善、受注増加がそろった。CN事業は利益の安定を担い、EC事業は全社利益の上昇を担うという事業ポートフォリオの役割も明確になった。

株価3,750円は三法による適正株価の中心値に近く、現時点の数字だけで大幅な上昇を断定する水準ではない。それでも、市場が織り込む長期EPS成長率は約5%台で、5年間実績CAGR9.3%を下回る。会社計画にはCN事業を中心に慎重さが残り、EC事業の利益率維持による追加的な利益上振れが考えられる。

注意すべきなのは、受注急増の質、運転資金負担、AI半導体株の売却に伴う株価変動である。これらを理由に投資判断を弱めるのではなく、受注の売上転換とキャッシュ創出を四半期ごとに点検する。事業利益の回復が崩れていない限り、市場全体の変動だけで投資判断を頻繁に変更する必要はない。

会社概要

半導体とITの技術商社機能にメーカー機能を重ねる、東京エレクトロン系のハイブリッド企業

 東京エレクトロン デバイス株式会社は、半導体及び電子デバイスの専門商社機能と、ITインフラ、セキュリティ、設計・開発、プライベートブランド製品を組み合わせることで、顧客の技術課題に深く関与するハイブリッド型企業である。同社は1986年3月設立の企業であり、連結従業員数は1,408名である(2026年3月31日時点)。東京エレクトロン株式会社を中核株主とするグループ企業としての信用力を背景に、産業機器メーカー、車載関連企業、通信事業者、データセンター・クラウド事業者、システムインテグレーターなど幅広い顧客基盤を有する。

事業モデルは、単なる仕入販売ではなく、技術サポート、設計支援、製品選定、保守、監視、導入後運用までを組み合わせる点に特徴がある。半導体及び電子デバイス領域では、プロセッサ、アナログIC、ロジックIC、ボード、ソフトウェア、電子部品等を扱い、顧客の製品開発段階から関与する。コンピュータシステム関連領域では、ネットワーク、ストレージ、セキュリティ、クラウド基盤、保守・監視サービスを展開し、企業のIT基盤高度化に対応する。加えて、プライベートブランド事業では、ウェーハ検査装置や設計・量産受託サービスなどを手掛け、同社独自の付加価値を形成している。商社としての商権、技術者による顧客接点、メーカー機能を併せ持つ点が、同社の中長期的な競争力の源泉である。

主要財務データ

単位: 百万円 2022 2023 2024 2025 2026 2027
会社予想
売上高 179,907 240,350 242,888 216,379 203,748 240,000
EBIT(営業利益) 8,133 14,228 15,429 12,459 10,254  
税引前収益 7,910 12,469 13,887 11,408 10,883  
親会社株主帰属利益 5,085 8,778 9,986 8,874 7,842 9,400
現金・預金 5,134 6,538 6,867 8,384 7,622  
総資産 108,045 143,751 163,349 157,600 162,211  
債務合計 29,479 45,652 52,101 42,633 29,433  
純有利子負債 24,345 39,114 45,234 34,249 21,811  
負債総額 76,025 104,753 117,158 108,595 108,453  
株主資本 30,953 37,849 45,042 47,861 52,831  
営業活動によるキャッシュフロー -891 -12,185 301 18,915 15,684  
設備投資額 380 270 903 1,762 381  
投資活動によるキャッシュフロー -155 -199 -2,695 -2,068 1,200  
財務活動によるキャッシュフロー 606 13,746 2,529 -15,251 -17,848  
フリーキャッシュフロー -1,240 -12,361 -3 17,363 15,412  
ROA (%) 5.10 6.97 6.50 5.53 4.90  
ROE (%) 16.97 25.52 24.10 19.11 15.58  
EPS (円) 170.2 294.8 333.4 295.7 265.9 318.3
BPS (円) 1,042.4 1,268.2 1,501.1 1,624.1 1,794.0  
一株当り配当(円) 68.33 118.33 135.00 119.00 107.00 129.00
発行済み株式数 (百万株) 31.34 31.34 31.34 31.34 31.34  

出所:Factsetのスタンダード基準による計算を元にオメガインベストメント作成、小数点以下四捨五入。発行済み株式数は、分割後の調整数値を記載。

株価推移

主要株価関連データ

財務データI(四半期ベース)

単位: 百万円 2025/3 2026/3 2027/3
  1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
[損益計算書]                  
売上高 56,607 55,105 50,384 54,283 45,136 51,108 50,472 57,032 60,322
前年同期比 -4.1% -9.2% -16.1% -14.0% -20.3% -7.3% 0.2% 5.1% 33.6%
売上原価 47,411 47,877 42,132 45,226 38,681 43,717 42,392 47,416 51,015
売上総利益 9,196 7,228 8,252 9,057 6,455 7,391 8,080 9,616 9,307
粗利率 16.2% 13.1% 16.4% 16.7% 14.3% 14.5% 16.0% 16.9% 15.4%
販管費 4,942 5,189 5,686 5,457 4,999 5,284 5,336 5,669 5,240
EBIT(営業利益) 4,254 2,039 2,566 3,600 1,456 2,107 2,744 3,947 4,067
前年同期比 17.2% -42.2% -30.8% -21.2% -65.8% 3.3% 6.9% 9.6% 179.3%
EBITマージン 7.5% 3.7% 5.1% 6.6% 3.2% 4.1% 5.4% 6.9% 6.7%
EBITDA 4,495 2,271 2,845 3,909 1,720 2,374 3,017 4,220 4,319
税引前収益 3,614 2,532 1,786 3,476 1,715 1,950 3,427 3,791 3,908
当期利益 2,506 1,812 1,279 3,307 1,240 1,368 2,451 2,825 2,667
少数株主損益 12 1 10 6 22 6 0 13 16
親会社株主帰属利益 2,494 1,811 1,269 3,300 1,217 1,363 2,450 2,812 2,651
前年同期比 14.1% -23.4% -49.6% 13.2% -51.2% -24.7% 93.1% -14.8% 117.8%
利益率 4.4% 3.3% 2.5% 6.1% 2.7% 2.7% 4.9% 4.9% 4.4%
                   
[貸借対照表]                  
現金・預金 7,061 9,653 9,743 8,384 7,013 8,695 5,641 7,622 5,445
総資産 161,802 164,278 163,485 157,600 144,121 154,925 158,331 162,929 163,594
債務合計 48,719 52,161 50,244 42,633 32,498 38,305 34,825 29,637 33,530
純有利子負債 41,658 42,508 40,501 34,249 25,485 29,610 29,184 22,015 28,085
負債総額 114,997 116,407 115,601 108,595 96,023 106,517 108,240 109,171 109,231
株主資本 45,678 46,743 46,747 47,861 46,939 47,244 49,177 52,831 53,432
                   
[収益率 %]                  
ROA 6.79 6.27 5.32 5.53 4.97 4.48 5.18 4.89 6.03
ROE 24.49 22.13 19.17 19.11 16.41 15.21 17.37 15.58 18.48
[一株当り指標: 円]                  
EPS 83.1 60.1 42.1 110.4 41.2 46.0 83.3 95.5 90.0
BPS 1,520.4 1,552.5 1,550.5 1,624.1 1,583.3 1,608.2 1,671.8 1,794.0 1,812.2
一株当り配当 0.00 52.00 0.00 67.00 0.00 35.00 0.00 72.00 0.00
発行済み株式数 (百万株) 31.34 31.34 31.34 31.34 31.34 31.34 31.34 31.34 31.34

出所:Factsetのスタンダード基準による計算を元にオメガインベストメント作成、小数点以下四捨五入。発行済み株式数は、分割後の調整数値を記載。

財務データII(通期ベース)

単位: 百万円 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
[損益計算書]                    
売上高 131,855 159,841 141,000 135,394 143,268 179,907 240,350 242,888 216,379 203,748
前年同期比 11.9% 21.2% -11.8% -4.0% 5.8% 25.6% 33.6% 1.1% -10.9% -5.8%
売上原価 116,709 142,160 121,295 115,491 122,666 154,268 206,106 205,720 182,646 172,206
売上総利益 15,146 17,681 19,705 19,903 20,602 25,639 34,244 37,168 33,733 31,542
粗利率 11.5% 11.1% 14.0% 14.7% 14.4% 14.3% 14.2% 15.3% 15.6% 15.5%
販管費 13,481 14,924 16,179 16,091 15,981 17,506 20,016 21,739 21,274 21,288
EBIT(営業利益) 1,665 2,757 3,526 3,812 4,621 8,133 14,228 15,429 12,459 10,254
前年同期比 11.7% 65.6% 27.9% 8.1% 21.2% 76.0% 74.9% 8.4% -19.2% -17.7%
EBITマージン 1.3% 1.7% 2.5% 2.8% 3.2% 4.5% 5.9% 6.4% 5.8% 5.0%
EBITDA 2,254 3,317 4,035 4,451 5,234 8,864 14,787 16,192 13,520 11,331
税引前収益 1,435 2,485 3,257 3,227 4,589 7,910 12,469 13,887 11,408 10,883
当期利益 972 1,655 2,403 2,370 3,217 5,489 8,879 10,081 8,904 7,884
少数株主損益 0 56 61 81 74 404 100 94 29 41
親会社株主帰属利益 972 1,598 2,341 2,288 3,143 5,085 8,778 9,986 8,874 7,842
前年同期比 5.1% 64.4% 46.5% -2.3% 37.4% 61.8% 72.6% 13.8% -11.1% -11.6%
利益率 0.7% 1.0% 1.7% 1.7% 2.2% 2.8% 3.7% 4.1% 4.1% 3.8%
                     
[貸借対照表]                    
現金・預金 2,433 3,606 3,794 4,492 5,680 5,134 6,538 6,867 8,384 7,622
総資産 73,708 86,708 78,927 77,013 91,453 108,045 143,751 163,349 157,600 162,211
債務合計 24,243 34,266 25,443 19,400 25,396 29,479 45,652 52,101 42,633 29,433
純有利子負債 21,810 30,660 21,649 14,908 19,716 24,345 39,114 45,234 34,249 21,811
負債総額 50,780 62,306 52,516 49,870 61,799 76,025 104,753 117,158 108,595 108,453
株主資本 22,926 23,838 25,806 26,476 28,965 30,953 37,849 45,042 47,861 52,831
                     
[キャッシュフロー計算書]                    
営業活動によるキャッシュフロー -4,685 -7,993 12,335 8,651 -3,463 -891 -12,185 301 18,915 15,684
設備投資額 166 256 262 544 427 380 270 903 1,762 381
投資活動によるキャッシュフロー -262 -896 -1,708 -549 -469 -155 -199 -2,695 -2,068 1,200
財務活動によるキャッシュフロー 4,739 9,869 -10,504 -7,479 5,079 606 13,746 2,529 -15,251 -17,848
フリーキャッシュフロー -4,818 -8,133 12,111 8,163 -3,811 -1,240 -12,361 -3 17,363 15,412
                     
[収益率 %]                    
ROA 1.41 1.99 2.83 2.94 3.73 5.10 6.97 6.50 5.53 4.90
ROE 4.31 6.84 9.44 8.76 11.34 16.97 25.52 24.10 19.11 15.58
当期利益率 0.74 1.00 1.66 1.69 2.19 2.83 3.65 4.11 4.10 3.85
資産回転率 1.91 1.99 1.70 1.74 1.70 1.80 1.91 1.58 1.35 1.27
財務レバレッジ 3.06 3.43 3.34 2.98 3.04 3.33 3.66 3.70 3.45 3.18
[一株当り指標: 円]                    
EPS 32.2 52.7 76.9 74.8 104.1 170.2 294.8 333.4 295.7 265.9
BPS 758.6 785.0 845.4 880.4 957.1 1,042.4 1,268.2 1,501.1 1,624.1 1,794.0
一株当り配当 20.00 22.00 31.00 30.00 41.67 68.33 118.33 135.00 119.00 107.00
発行済み株式数 (百万株) 31.34 31.34 31.34 31.34 31.34 31.34 31.34 31.34 31.34 31.34

出所:Factsetのスタンダード基準による計算を元にオメガインベストメント作成、小数点以下四捨五入。発行済み株式数は、分割後の調整数値を記載。