スミダコーポレーション (Company note – Basic report)

株価(6/18)	1,426 円	予想配当利回り(26/12予)	3.7 %
52週高値/安値	1,626/925 円	ROE(25/12実)	6.0 %
1日出来高(3か月)	287 千株	営業利益率(25/12実）	5.1 %
時価総額	472.7 億円	ベータ(5年間)	0.92
企業価値	1,081.2 億円	発行済株式数	33.1 百万株
PER(26/12予)	12.9 倍	上場市場	東証プライム
PBR(25/12実)	0.75 倍

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コイル製品のグローバルリーダー。ニッチトップ戦略を遂行、成長と資本効率向上を目指す

サマリー

◇ 会社概要：スミダコーポレーション（証券コード：6817）はコイル関連部品およびモジュールの設計・製造において業界を牽引するグローバルリーダー。技術力、用途開発力、そしてグローバル生産体制を築き、世界各地の主導的な顧客に対しカスタムメイドの受託生産ビジネスを展開している。2025年12月期実績は売上収益1,471.9億円、営業利益74.4億円である。

◇用途拡大を続けるコイルビジネス：コイルは、電線をらせん状や渦巻状に巻いた比較的シンプルな構造でありながら、極めて多岐にわたる電気的・磁気的特性を持つ。このため、電子回路において、電流の精密な制御、不要なノイズの除去、特定の信号の選別・処理、効率的な電力変換、そして電気エネルギーから機械的運動への変換など多様な役割を担っている。

市場規模は約150億ドルと推計され、年平均成長率6%程度の成長が期待されている。自動車のxEV化・ADASの進化、5Gの普及、AI関連、再生エネ、オートメーションなどがこの成長を牽引する。

◇中期経営計画を更新、ニッチトップ戦略を推進へ：同社は従来の中期経営計画を更新し、「中期経営計画2026-2028」を提示した。2035年にありたい姿を”Top Position in Multiple Niches”とし、ニッチトップ戦略を推進する。具体的には、高資本効率、メガトレンド、新事業の三層からなる施策を推進し、2028年12月期に売上収益1,650億円、営業利益100億円、EPS174円、ROE8.4％を目指す。当面の成長の鍵を握るのは、xEV、データセンター関連、2025年度に買収したSchmidbauer関連などのメガトレンド関連であり、これらの多元的なドライバーによってROEの引き上げと安定を目指し、PBR1倍超えを目論んでいる。従来の中計よりも計数目標は控えめであるものの、株価に対する目配りが十分なされた注目すべき計画である。

◇業績動向：2025年12月期は会社予想を上回る着地となり、堅調な案件獲得となった。売上収益は1,471.9億円（前年度比2.2％増）、営業利益74.4億円（同64.8％増）、税引前利益48.3億円（同272.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益36.2億円、EPS109.47円、DPS53円である。

　2026年12月期予想は、増収増益である。売上収益は1,560.0億円（同6.0％増）、営業利益75.0億円（同0.8％増）、税引前利益48.5億円（同0.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益36.5億円、EPS110.40円、DPS53円である。増益率が低く見えるが、前年度の一過性要因を除くと実質11億円増益予想である。なお第1四半期は8.6％増収、22.2％営業増益となり、好調な滑り出しとなった。ただし通期予想は据え置かれている。

◇株価動向とカタリスト：直近10年間の株価は三角保合で推移しているが、2026年3月以降株価は上値抵抗線の水準まで回復している。これは同社の機敏な事業環境対応力と株価を意識した新しい中期経営計画が評価されていると考えられる。事業環境もxEV関連の復調、データセンター投資の拡大など追い風が強まりつつあると言えそうだ。

株価が三角保合を上抜ければ、市場の評価が一層高まる可能性が高い。そのためには、中計の諸施策が進捗し、ROEが8％を着実に上回る期待が高まるかが鍵である。その場合、PBR1倍、約1,900円が次の目標になりそうだ。短期的には、今期の業績予想が上方修正になるのかがポイントである。為替動向、原材料価格動向、関税の影響、脱炭素に向けた投資熱のゆくえも注目しておきたい。

目次

サマリー	1
主要財務データ	2
会社概要	3
沿革／グループ概要	4
事業概要	7
コイル市場・当社の強み	7
長期業績推移	17
スミダコーポレーション Vision to 2035　中期経営計画2026-2028	19
決算動向	28
2025/12期決算実績	28
2026/12期会社予想と第1四半期実績	30
株価動向とカタリスト	34
財務データ	36
企業データ	37
企業概要／沿革	37
経営陣／コーポレートガバナンス体制	39
大株主の状況／所有者別株主分布状況	42

主要財務データ

出所：Factsetのスタンダード基準による計算を元にオメガインベストメント作成、小数点以下四捨五入。

会社概要

スミダコーポレーション：コイル技術で未来を拓くグローバルリーダー

スミダコーポレーション（証券コード：6817） は、1950年の創業以来75年以上にわたり、コイル関連部品およびモジュールの設計・製造において業界を牽引するグローバルリーダー。長年の経験で培われた高度な技術設計力、独自の製造ノウハウ、多岐にわたる用途展開力、そして盤石なグローバル生産体制を強みに、世界各地の主要顧客に対し、主にカスタムメイドの受託生産ビジネスを展開している。

広範な事業ポートフォリオと堅固な収益基盤

同社の事業は地理的にも市場セグメント的にもバランスの取れた分散型ポートフォリオを特徴としている。

•地域別売上収益構成（2025年12月期概算）:

　　欧州: 39%

　　中華圏: 24%

　　北米: 21%

　　その他アジア: 16% •市場別売上収益構成（2025年12月期概算）:

　　車載市場: 58%

　　インダストリー（産業機器）市場: 27%

　　家電製品市場: 15%

この広範な事業展開が、安定した収益基盤を支えている。

　
沿革

スミダの歩み：創業75年の歴史とグローバル展開

スミダコーポレーションは、1950年に八幡一郎氏がコイル製造を開始したことに端を発し、1956年に法人として設立された。75年にわたる長い社歴の中で、一貫して技術開発と用途開発を推進し、積極的にグローバル展開を進めてきた。特に、1974年の香港、1987年のシンガポールへの拠点設立は、その初期の国際戦略を象徴している。

株式市場においては、1988年に日本証券業協会の店頭銘柄として登録後、1998年には東京証券取引所市場第2部へ上場。2000年には市場第1部へ指定替えを果たし、現在は東京証券取引所プライム市場に上場している。この歴史は、同社が常に市場と社会からの信頼に応えながら成長を遂げてきた証である。

出所：同社資料

スミダコーポレーション：グローバル展開を支えるグループ体制

スミダコーポレーション（当社）は、純粋持株会社としてグループ全体を統括し、国内外の連結子会社とともに事業を展開している。当グループは、生産・販売・研究開発体制を基盤とし、地理的な区分に基づき「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つの事業セグメントを設けている。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、車載用・産業機器用・家電用等の電子機器に搭載されるコイル関連の部品及びモジュール製品の研究・開発・設計・製造・販売を行っている。

「地産地消」を基本とした事業運営

当グループの事業運営における重要な指針の一つが「地産地消」の考え方である。これは、主要な生産・開発拠点を各地域に配置し、その地域の顧客ニーズに合わせた製品を、現地で開発・生産・供給することを意味する。

事業系統図

出所：同社資料

以下のグローバル拠点概要も、地産地消戦略が推進されていることを示している。

グローバル拠点

出所：同社資料

事業概要

コイル：エレクトロニクスを支える多機能な部品

　コイルは、電線をらせん状や渦巻状に巻いた比較的シンプルな構造でありながら、極めて多岐にわたる電気的・磁気的特性を持つ、エレクトロニクスに不可欠な基幹部品である。

　その主な特性は以下の通りである。

• 電流変化の抑制（自己誘導作用）: コイルは、内部を流れる電流が変化する際に、その変化を打ち消す方向の電圧（誘導起電力）を生成する。この自己誘導作用により、電流の急峻な変化を平滑化する能力を有す。
• 周波数依存性（誘導リアクタンス）: 交流電流においては、その周波数が高くなるほど、コイルが電流の流れを妨げる度合い（誘導リアクタンス、すなわち見かけ上の抵抗成分）が増加する。これにより、特定の周波数の信号を選択的に扱うことが可能になる。
• 磁場生成能力: コイルに電流を流すことで、効率的に強力な磁場を発生させることができる。
• エネルギー変換能力: 電気エネルギーを磁気エネルギーとして一時的に蓄え、必要に応じて再度電気エネルギーへと変換する能力を持つ。

これらの特性が複合的に活用されることで、コイルは電子回路のあらゆる分野において、電流の精密な制御、不要なノイズの除去、特定の信号の選別・処理、効率的な電力変換、そして電気エネルギーから機械的運動への変換といった、非常に幅広い基幹的な役割を担っている。

製品例

出所：同社資料

コイル市場：自動車、5G、AI関連、再生エネ、オートメーションなどが市場を牽引へ

着実な市場規模拡大へ

世界の市場規模は約150億ドルと推計され、着実な市場拡大が期待されている（年平均成長率6%程度）。

成長の牽引役

この成長の牽引役は以下の通りだ。

•自動車などの移送手段の進化：　

　xEV（電動車）の普及： 車載充電器、バッテリーマネジメントシステム（BMS）、モーター駆動部などにおいて、高効率かつ信頼性の高いコイルの需要が増加する。

　ADAS（先進運転支援システム）の高度化： センサー、ECU（電子制御ユニット）など多数の電子部品が搭載されるにつれて、ノイズ対策や電力安定化のための需要が増える。

　バイク、防衛特殊車両、船舶などの電動化： 自動車以外の移送手段の電動化による需要増。特に大型車両・船舶においては、大容量電力への対応、耐久性、安定性、信頼性などについて同社のカスタム対応力が活きる。

• 再生可能エネルギー関連：太陽光発電機・風力発電機に加えて、大容量電力の安定的且つ高効率な電力供給インフラ需要の増加。
• AIサーバーとデータセンターの需要増：AIサーバーやデータセンターの効率的な電源管理やノイズ対策のための需要増に加えて、データセンターに併設される高信頼性の蓄電池の需要増。
• 5G技術の普及と関連デバイスの増加：5G対応スマートフォンの普及、5G基地局の設置、多数のIoTデバイスがネットワークに接続されることにより需要が増える。
• 産業用オートメーションとロボティクス：工場の自動化や産業用ロボットの導入が進むことで、これらの機器に内蔵される制御回路やモーター駆動回路において需要が増える。中国の製造業景況感および工作機械用NC大手の需給と連動しながら成長する傾向がある。

　なお、同社では医療関連への展開を進めており、その成果が待たれる。また、最近のEUの社会インフラ強化等を目的とする財政拡張方針が同社のビジネスチャンスを広げていくことも想定される。 •

競争環境と当社の立ち位置

　コイル市場には多くの有力企業が名を連ねる。日系メーカーでは、村田製作所、TDK、太陽誘電、京セラなどの大手企業が参入しており、北米、中華圏などにも有力な競合先が存在する。

　このような厳しい競争環境においても、同社の事業規模は着実に拡大を続けており、これは同社のカスタム対応能力と供給体制に対して顧客から強い支持と信頼を受けている証と言えるだろう。

事業環境認識と対応方針

出所：同社資料

スミダコーポレーションの競争優位性： 「技術力」「用途展開力」「グローバル展開力」の三位一体戦略

コイル業界におけるグローバルリーダーであるスミダコーポレーションの揺るぎない強みは、「技術力」「用途展開力」「グローバル展開力」 の三要素を相互に連携させながら一体的に追求している点にある。

スミダコーポレーションの強み

出所：同社資料

「用途展開力」と「グローバル展開力」はすでに確認済みであるので、これらを実現するための基盤となる同社の卓越した「技術力」を見ておこう。

技術力：巻線技術をコアとした8つの要素技術

すでに触れた「用途展開力」「グローバル展開力」の根幹を支えるものは、卓越した「技術力」であり、それは巻線技術を中核とした以下の「8つの要素技術」で構成されている。

• 巻線技術
• 素材・材料技術
• デザイン＆アプリケーション技術
• 生産技術
• 精密加工技術
• 表面処理技術
• 成形技術
• 評価技術

同社はこれら多岐にわたる要素技術を組み合わせることで生まれる「集合技術」を強みとしている。この「集合技術」を駆使することで、技術主導型の革新的な設計・製造を推進し、多様な顧客の複雑な要望に応えるカスタム製品を継続的に供給する原動力としている。

8つの要素技術

出所：同社資料

スミダコーポレーションの主要製品：幅広い用途をカバーする高付加価値ソリューション

同社は、その卓越した用途開発力を最大限に活かし、多岐にわたる製品群を手掛けている。同社の主要製品には、以下のような高機能な電子部品およびモジュールが含まれる。

•電子部品・モジュール製品：

　　パワーインダクタ: 電源回路の安定化や効率向上に貢献する基幹部品。

　　トランス: 電圧変換や絶縁を担う多様なタイプの変圧器。

•自動車関連製品：

　　自動車用キーレスアンテナ: スマートエントリーシステムなどに用いられるアンテナ。

　　キセノンイグナイター: HIDランプの点灯を制御する部品。

•通信・IoT関連製品：

　　モバイル通信機器向け部品: スマートフォンなどに組み込まれる各種部品。

　　RFIDタグ: 非接触通信技術を支えるタグ。

•エネルギー・産業関連製品:

　　太陽光発電向けパワーインバータ用部品: 効率的な電力変換をサポート。

•産業用照明器具用部品：

　　産業分野の照明システムに組み込まれる部品。

さらに、これらの主要製品に加え、磁性材料、セラミックス、フレキシブルコネクターといった電子材料・部品や、EMS（電子機器受託製造）サービスも提供しており、顧客の多様なニーズに対応する総合的なソリューションプロバイダーとしての役割も担っている。

主要製品

次に、重点分野別の製品の広がりを確認しておきたい。

重点分野別主要製品群

出所：同社資料

出所：同社資料

スミダコーポレーションのビジネスモデル：カスタム製品提案と先行指標としての案件獲得

同社のビジネスモデルは高付加価値なカスタム製品を積極的に提案し、受注へと結びつけている点に特徴がある。カスタム製品の案件獲得の流れは次のとおりである。

カスタム製品の案件獲得の流れ

出所：同社資料

事業展開の時間軸と先行指標の重要性

当社の事業展開を理解する上で重要な点は、案件獲得から実際の売上収益計上までには、製品市場ごとに固有のリードタイムが存在すること、そして一度生産が開始された後も、製品市場によって売上収益の推移の仕方に独特の時間軸があることだ。

製品市場別にみたカスタム製品の案件獲得から売上収益計上が終了するまでの推移

この特性は、見方を変えれば、現在の案件獲得金額の推移が、同社の数年先までの売上収益の動向を強力に示唆する先行指標となることを意味する。そのため、同社の業績を予測する上では、新規獲得案件の動向が特に注目されている。これは同社が単に部品を供給するだけでなく、顧客の製品開発サイクルに早期から深く関与し、長期的なパートナーシップを築いていることの表れでもある。なお、年度別新規案件獲得金額の推移はのちに示す。

セグメント構成

同社の報告セグメントは地域別に以下の通りである（2025年12月期、売上収益は外部顧客向け）。

•アジア・パシフィック事業

　　売上収益923.6億円、セグメント利益47.5億円

•EU事業

　　売上収益548.3億円、セグメント利益34.0億円

なおIR資料では地域別用途市場別の詳細が開示されている。用途市場別の構成は車載市場、インダストリー市場、家電製品市場に分類され、それらの売上収益構成も以下の通りである。

市場別売上収益構成（2025年12月期）

出所：同社資料

長期業績推移

現在推進中の中期経営計画を分析するにあたり、同社の長期的な業績推移をレビューする。以下に示すのは、1997年度から2025年度（2025年12月期）までの業績推移データだ（金額は百万円単位）。なお、2017年度より日本会計基準からIFRSに移行しているが、分析の連続性を考慮しそのままプロットした。

この長期データからは、以下の重要なポイントが読み取れる。

ポジティブな側面：持続的な成長志向と収益基盤の確立

•力強い成長志向と売上収益の拡大：同社は長期間にわたり積極的な設備投資、M&Aによって資産を拡大させ、これに伴った売上収益（売上高）の成長を継続している。これは企業の明確な成長戦略と市場への対応力を示している。

長期業績推移

出所：同社資料、Factset

•シクリカルな営業利益の成長：営業利益は、2009年度の例外を除き、安定して黒字を維持している。年度ごとの変動は見られるものの、営業利益額は着実な成長軌道を描いている。景気変動の影響を受けつつも成長を続ける「シクリカルグロース」モデルを確立していると言える。

出所：同社資料、Factset

課題点：収益性と資本効率の改善が焦点

EBITDA率は安定推移だが営業利益率に改善余地：EBITDA率は概ね10%台を維持しており、これは事業が生み出すキャッシュフローの安定性を示す好ましい兆候だ。しかし、営業利益率は過去10年間において5%前後で推移しており、それ以前の期間と比較すると低位にある。この要因の一つとして、積極的な成長投資に伴う減価償却費の増加が営業利益率にマイナスの影響を与えていることが挙げられる。今後、価格政策の適正化やコスト管理の徹底を通じて、営業利益率を安定的に5%～10%の水準で推移させることができれば、さらに望ましい収益構造となるだろう。

出所：同社資料、Factset

ROEの大きな変動性：同社が認識する株主資本コストが9%であるのに対し、2025年度までのROE（株主資本利益率）は、10年平均で8.9%、直近5年平均で7.3%となっている。従って、この長期平均で見れば、株主の期待に応えていると言えるが、直近5年平均では必要な水準を満たしていないことになろう。しかも、その変動幅は大きく（例えば2022年度の12%から2024年度には1.0%まで低下）投資家にとってはこの変動の大きさをリスク要因として考慮せざるを得ない。同社は販売先を車載市場、インダストリー市場、家電製品市場へ分散してきているが、それぞれの最終製品の需要変動の影響は避けられず、ROEの変動を完全に除去することは困難である。しかし、前述のように営業利益率の水準を切り上げることができれば、ROEの平均値も引き上げられ、結果としてROEの変動に起因するリスクの度合いを低減できるはずだ。したがって、同社の中期経営計画を見るにあたって、これらの収益性および資本効率の課題に対し、いかに有効な対策を講じているかが、重要な評価ポイントである。

出所：同社資料、Factset

スミダコーポレーション Vision to 2035　中期経営計画2026-2028

スミダコーポレーション Vision to 2035　中期経営計画2026-2028

同社は2024年2月7日に「新中期経営計画（2024-2026）」を公表した。その後ESG目標には達成のめどが立ったものの、事業環境の変化により中計に示された2026年度の財務目標が実態と乖離した。このため、同社は2026年2月9日に、2035年にありたい姿を示す「Vision to 2035」と「中期経営計画2026-2028」を公表した。事業環境の認識に甘さがあったということよりも、環境変化に応じて経営の方向性を迅速に見直している同社のレジリエンスを示すものとして肯定的にとらえたい。

従来中計の総括

従来の中計では、グリーンエネルギー関連を成長の柱と位置づけ大幅増収・増益を見込んでいたが、中計初年度である 2024年の年初から欧州のEV補助金停止や米国の環境政策転換などにより市場環境が急変した。これが、生産拡大に向けた設備・人員の増強により損益分岐点が高まる局面であったため、案件の遅延や需要減退が収益を圧迫してしまった。

　こうした環境の変化に対し、 損益分岐点の改善と収益源の多様化を重点に、欧州・中国での人員削減を進め、インダストリー関連の案件獲得に注力し、さらに2025年10月にインダストリー領域を補完するSchmidbauer社を買収して対策を打ってきた。

中計の財務目標値と実績の推移

出所：同社資料

Vision to 2035　

同社は2035年にありたい姿を ”Top Position in Multiple Niches”と定めた。 これは、メガトレンドを追い風に成長を図るだけではなく、付加価値がより高い領域に足掛かりを築き、長期的に収益力を底上げするという目論見であり、従来の中計よりもより成長戦略が明確になっている。

2035年の製品用途イメージ

出所：同社資料

ニッチトップ戦略概要

ありたい姿の実現に向けて同社は三層からなる「ニッチトップ戦略」を推進する計画であり、その骨子は次のとおりである。簡潔に言えば、資本効率・キャッシュ創出力を意識した守り固め、メガトレンドを追い風にする攻め、そして長期的なポジションアップのための種まきである新事業への取り組みという、バランスの取れた戦略である。

　株価形成の観点から見ると、それぞれの戦略骨子が、業績の下支え効果（業績ボラティリティの低下と資本コスト低減効果）、中期業績拡大期待（EPS成長期待）、長期的な成長ポテンシャルの引き上げ（PER拡大効果）に関連づけられる。

ニッチトップ戦略

出所：同社資料

なお、新事業については現状2つの取り組みが示されている。いずれもリードタイムがかかると見られるものの、成功すれば業績の安定性と水準引き上げにつながる期待が高い。

新事業ーVPコイル技術の医療への応用

新事業ー量子センシング技術の高度計測への応用

出所：同社資料

スミダコーポレーション Vision to 2035　中期経営計画2026-2028

中期経営計画2026-2028

次に「中期経営計画2026-2028」を見ていく。

数値目標は次の通りであり、3年間で売上高12％増、営業利益35％増、EPS59％増、ROE2.4％ポイント以上の向上を目指す。ポイントは

• 利益率を意識した増収増益計画であること
• ROE8％越えを目指すこと

であろう。

なお、当初の中計発表では資本効率を示すKPIをROICとし、これを2025年度5.4％から2028年度6.7％にするとの目標が示されていた。しかし2026年度第1四半期決算発表において、KPIがROICからROEへ変更されている。これは投資家から寄せられるPBR改善期待に対する同社の回答であり、株価に対する同社の強いコミットメントを示すものである。

中期経営計画2026-2028　数値目標

営業利益の増減要因は次の通りだ。コスト抑制効果、増収効果、M&A効果などにより賃金増と銅価格上昇リスクをカバーした上で増益を目指すという意欲的な計画である。

中期経営計画2026-2028　営業利益増減分析

出所：同社資料

新中期経営計画の事業施策は以下の通りである。

先に述べたニッチトップ戦略の具体的施策が並ぶ。なお、一つめの高資本効率は従来の同社の取り組みの延長線上にある施策であり、二つめのメガトレンドも概ね従来の中期計画の考え方を足元の実情にあわせて修正したものととらえることができる。

注目点は次の２点である。

まず、メガトレンドにおいて、xEV関連, データセンター関連、Schmidbauer関連が重要な成長ドライバーであることだ。xEV関連については、地政学リスクの高まりとエネルギー価格の高騰および生産コストの低下によって復調の兆しが出ている。データセンター関連は、AIの社会実装が進みインフラ需要が高まっている。このように複数の異なるメガトレンドが追い風になることは、同社の成長ストーリーの確度を高めると考えられる。

次に、新事業において、昨年買収したSchmidbauer社とのシナジー最大化に主眼が置かれていることだ。Schmidbauer社は動力源、再生可能エネルギー、鉄道、防衛をはじめとする高出力用途向けに、大型コイルに特化した製品を専門に開発・製造・販売しており、同社と製品・顧客の面で重複が少ない。このため両社の顧客基盤に対して、買収後幅広い提案ができるようになった。さらにSchmidbauer社の在欧の顧客が中国・米国で事業を展開する際に同社のグローバルな地産地消の生産販売体制を活用できるため、新規案件の収益性を確保しやすい。このように、シナジー効果を生み出しやすいと見られ、収益の牽引役として期待が高い。

ニッチトップ戦略：高資本効率

出所：同社資料

ニッチトップ戦略：メガトレンド

出所：同社資料

ニッチトップ戦略：新事業

ニッチトップ戦略：地域戦略

出所：同社資料

新中期経営計画の財務施策は以下の通りである。

キャピタルアロケーション、配当、企業価値向上のロードマップが示されており、“成長志向”、“キャッシュ・コンシャス”、“PBR1倍以上の実現”に力点が置かている。

キャピタルアロケーション

3年間累計で営業キャッシュフロー490億円（過去3年間累計と同水準）を稼ぎ、これをまず成長投資へ200億円超を充当、次に既存設備等への投資を80億円程度まで実施し、フリーキャッシュフローを230億円（過去3年間累計173億円）生み出す計画である 。

このフリーキャッシュフローは、株主還元および財務改善に充当される予定である。2025年に改訂した配当方針に則り60億円の配当を行うと同時に、 100億円程度の負債削減も進め、M&A等次の大型成長戦略のための財務体力を確保する計画だ。

キャピタルアロケーション

株主還元方針

　

出所：同社資料

企業価値向上のロードマップ

以上の諸施策が株価に及ぼす影響を示したロードマップは以下の通りである。端的に言えば、ROEを8％以上まで着実に向上させ、PBR1倍以上を定着させることが狙いである。

企業価値向上のロードマップ

出所：同社資料

決算動向

2025/12期決算実績：会社予想を上回る着地、堅調な案件獲得

同社が2026年2月6日に発表した2025年12月期通期決算は、会社予想を上回り増収増益になった。通期の売上収益は1,471.9億円（前年度比2.2％増）、営業利益74.4億円（同64.8％増）、税引前利益48.3億円（同272.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益36.2億円

（同512.4％増）、基本的1株当たり当期利益109.47円、年間配当53円である。

この決算のポイントは以下の3点だ。

第一に、不確実性の高い事業環境においても内部成長・外部成長を通じて通期増収となり、さらにコスト構造改革の効果が顕在化した点である。

売上収益面では、車載関連、xEV向け急速充電インフラ関連、太陽光発電関連等において一部で需要が弱含みとなったものの、同社の幅広い顧客・地産地消型のグローバル供給網が売上収益を下支えた。さらに、同社と製品・供給体制で相互補完性の高いSchmidbauer社をタイムリーに買収し、通期で増収を実現している。

出所：同社資料

営業利益は一時要因を除き通期で7.2億円の増益となり、コスト構造改革の成果が出た。欧州の事業構造改革、中国での生産能力の最適化、および中国における製造間接費の削減の効果が減収要因を上回り、採算が改善している。収益体質の筋肉質化が進んだと言えるだろう。なお、為替の損益影響は限定的だった。

出所：同社資料

第二に、バランスシート、キャッシュフローは健全と言える点だ。Net D/Eレシオは0.81倍、キャッシュコンバージョンサイクル96日はいずれも前年度比ほぼ横ばいである。在庫回転日数は87日で前年度比2日増加しているため、一定の留意は必要であろう。フリー・キャッシュ・フローは、大型買収を行ったものの35.7億円のプラスであった。

第三に、同社の中長期業績の先行指標となる、獲得案件の金額推移が順調である点だ。2025年12月期は880億円規模の新規案件を獲得している。これは2024年12月期の970億円を下回るものの、2023年12月期820億円よりも大きい。内訳を見ると車載関連の一服をインダストリーと家電の増加で首尾良くカバーできている

獲得案件推移

2026年12期会社予想と第1四半期実績：

2025年12月期決算発表の際に示された2026年12月期連結業績予想を見る。なお、2026年12月期第1四半期決算の発表において通期予想に修正はない。

増収計画ではあるものの事業環境に不透明要因が残るうえ、2025年12月期に生じた一時的な増益要因がなくなるため、微増益の予想となっている。

2026年12月期 連結業績会社予想

• 売上収益: 1,560.0億円（前年度6.0％増）
• 営業利益: 75.0億円（同0.9％増）
• 税引前利益: 48.5億円（同0.4％増）
• 親会社の所有者に帰属する当期利益: 36.5億円（同0.9％増）
• EPS：110.40円（同0.9％増）
• 1株配当：53円（同横ばい）
• 売上収益営業利益率: 4.8％（同0.3ポイント減）
• 設備投資：68億円（同9.1％増）

2026年12期会社予想

事業環境認識は次のとおりである（第1四半期における最新の認識を掲載する）。中東情勢によるエネルギー・物流コスト・材料価格の不確実性が高まっている一方、xEVシフトや代替エネルギー投資の回復などのポジティブな材料も出てきており、AI投資も活発であるが、事業環境を楽観できない、という妥当な認識である。

事業環境の見立て

市場別の売上収益予測によれば、車載関連、特に欧州で復調しはじめたxEV関連、インダストリーにおけるデータセンター関連およびSchimdbauer関連の成長が想定されている。

市場別売上収益予想

出所：同社資料

通期営業利益は前年度比1億円の増益予想であるが、前年度顧客から受領した補償金10億円を勘案すると実質11億円増益である。

欧州での事業構造改革効果、原材料費の低減、生産効率の向上、Schmidbauer関連のM&A効果、中国における製造間接費の適正化などの増益要因が、銅価格上昇と賃金増加などのコスト増を上回るとの想定に基づいている。

営業利益増減要因

出所：同社資料

なお、設備投資計画は68億円で、新製品・増産対応と、生産性向上に向けられる予定である。

2026年12月期第1四半期実績：順調な滑り出し

2026年4月30日に発表された第1四半期連結決算は、増収増益の好決算だった。Schmidbauer社のグループインと欧州xEV関連の堅調さが増収に寄与し、データセンター関連も増収で推移した。損益面では、事業構造改革による固定費削減効果等もあり採算性が引き続き良化している。なおバランスシートは著変ない。

2026年12月期第1四半期:

• 売上収益: 384.3億円（前年度比30.3億円増、同8.6％増）
• 営業利益: 15.1億円（同2.8億円増、同22.2％増）
• 税引前四半期利益: 9.0億円（同12.2％増）
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益: 7.3億円（同24.0％増） Schmidbauer社による業績影響額：売上収益約10億円増、営業利益約1.5億円増

売上収益動向

営業利益増減要因分析

出所：同社資料

株価動向とカタリスト

株価動向：長期三角保合を上値抵抗線まで株価が回復

同社の株価は、2000年代には比較的高水準にあったが、直近10年を見ると下値700円前後、上値は2,000円を超える水準の幅の中でいわゆる三角保合を形成している。そして、2026年3月以降、株価が上昇し、足元では2017年以降の三角保合の上値抵抗線に接近している。

これにあわせてPBRも0.8倍台まで回復している。

ROEの持続的改善に対する期待が高まる

現在は、株価が長期三角保合にとどまるのか、上抜けていくのか、重要な局面にあると言えるだろう。ここまでの株価の回復は、コスト構造改革、生産性改革、M&Aを迅速に行ってきた内部要因と、グリーンエネルギー関連の需要の底入れおよびAIデータセンター投資の恩恵という外部要因が重なり、さらに同社の株価面の課題であったROEの水準引き上げとROEの変動性の削減を意識した新しい中期経営計画が示されたことが効いていると考えられる。

株価のカタリスト：

　

以上を踏まえると、今後注目点は、刷新された中期経営計画の目標を着実に実現できるかである。この確度が高まるにつれて、2017年以降の長期三角保合を上抜け、まずはPBR1倍（約1,900円）を目指す株価推移が期待できるだろう。株式市場の同社に対する期待が高まる中、持続的成長に向けた同社の手腕に今まで以上の注目が集まると考えられる。

注目すべきカタリストは、次の諸点である。

• 収益構造の一層の改善と利益率の向上：固定費の抑制と限界利益率の改善を徹底し、中期経営計画の最終目標である営業利益率6.1%を上回るような強固な収益体制を構築できるかがポイントである。コスト管理の成果は既に2025年12月期に発現しているが、これに加えて、付加価値を見据えた価格設定が浸透することを期待したい。
• 獲得案件の継続的な積み上げ：同社の業績の先行指標である新規獲得案件の金額を着実に積み上げ、取りこぼしを最小限に収益化していくこともポイントだ。メガトレンド関連として挙げられているxEV、データセンター関連、Schmidbauer関連の案件を重層的に積み上げることを期待したい。M&Aシナジーの最大化の必要性は言うまでもない。
• ROE目標8.4％の実現と安定化：コスト管理の常態化と重層的なメガトレンド案件の積み上がりが進めば、営業利益率が高水準で安定し、結果としてROEの高位安定につながる。当面の目標である8.4％に到達し、安定化できるかがポイントであり、諸施策の成果に期待したい。
• 地産地消体制の完成とリスク耐性の強化：米国の関税リスクや世界各地の地政学的リスクといった不確実要因に対し、各地域で完結する地産地消体制を完全に構築し、強靭なサプライチェーンと生産体制を確立できるかどうかが、企業の安定性と信頼性を高める鍵となる。
• 新規事業のアップデートと事業ポテンシャル：自社開発の独自技術を製品化の進捗と事業ポテンシャルが順次示されれば成長期待が高まり“Top Position in Multiple Niches”の姿が見えてくる。そしてこれにつれてPERなどのマルチプルが拡大し、株価が上昇することが十分想定される。定期的なアップデートに注目したい。
• 2026年12月期業績予想の上方修正があるか：通期売上収益・利益予想の双方が上方修正されれば、株式市場の期待が一段と高まる。

リスク要因への留意

為替動向の変動、銅などの主要原材料価格の変動、そしてグリーンエネルギー関連投資に対する世界的な投資意欲の変化は、同社の業績に影響を及ぼす可能性があるため留意が必要だ。

財務データ （通期ベース）

出所：Factsetのスタンダード基準による計算を元にオメガインベストメント作成、小数点以下四捨五入。

企業データ

企業概要

スミダコーポレーション株式会社

SUMIDA CORPORATION

【本社】

東京都中央区入船三丁目7番2号

KDX銀座イーストビル7階

https://www.sumida.com/

【R&Dセンター】

日本（仙台、長野）、中国、タイ、ドイツ、アメリカ

【国内営業拠点】

仙台、長野、名古屋、大阪、埼玉、川崎

【海外営業拠点】

香港、シンガポール、中国、台湾、タイ、韓国、アメリカ、ドイツ、インド

【生産拠点】

日本（青森、長野）、中国（太平、番禺、南寧、上海、常徳、吉安、宿遷）、メキシコ、ベトナム（ハイフォン、クアンガイ）、タイ、ドイツ（オーバーンツェル、ノイマルクト、レーへステン、ラーデベルグ、へーベルツフェルデン）、ルーマニア、スロベニア、チェコ共和国、米国

【事業内容】自動車・家電製品・産業用機械アプリケーションに使われるコイル関連の電子部品とモジュール

【 従業員数 】14,964人（連結；2025年12月31日時点）

売上高構成（2025年12月期）

市場別

生産地別

販売地域別

出所：同社資料

沿革

経営陣

出所：同社資料

取締役のスキルマトリックス

出所：同社資料

コーポレートガバナンス体制

出所：同社資料

ESGに対する取り組み

出所：同社資料

大株主の状況（2025年12月31日現在）

出所：同社資料

所有者別株式分布状況（2025年12月31日現在）

出所：同社資料より Onega Investment 作成