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Omega Investment株式会社

プレステージ・インターナショナル (Investment report – 1Q update)

Coverage
株価(8/14)718 円予想配当利回り(27/3予)3.9 %
52週高値/安値607/762 円ROE(26/3実)12.5 %
1日出来高(3か月)532.8 千株営業利益率(26/3実）12.5 %
時価総額913.1 億円ベータ(5年間)0.21
企業価値653.9 億円発行済株式数 127.176 百万株
PER(27/3予)15.1 倍上場市場 東証プライム
PBR(26/3実)1.9 倍
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利益率改善が現実に。長く停滞した株価は再評価局面へ

投資判断

利益率改善と還元強化を評価し、強気判断を維持

　同社株について強気判断を維持する。第1四半期は、売上高が前年同期比8.7％増となる一方、営業利益は17.4％増となり、売上総利益率と営業利益率はいずれも0.9ポイント改善した。人件費と外注費が上昇するなかで、委託料改定、新規業務、デジタル活用による効率化が原価上昇を吸収した。前回レポートで株価再評価の条件に挙げた、営業利益率の改善、金融保証事業の二桁成長、オートモーティブ事業の利益率回復が同時に確認された。

7月28日には取得総額上限10億円、取得株式数上限160万株の自己株式取得も発表された。2025年以降の自社株取得、増配、株主優待再導入に続く資本還元であり、経営陣が株主価値を意識した資本配分を継続していることが明確になった。

株価は前回レポート時点の651円から732円へ上昇したため、株価下落を投資理由とした前回の表現は更新する必要がある。ただし、予想PER15.5倍、実績PBR1.90倍、予想配当利回り3.8％は、ROE12.2％、高いネットキャッシュ、長期のROICスプレッドを踏まえれば行きすぎた水準ではない。PBR法、DCF法、ROIC法による適正株価は795円から900円、中央値は835円となる。短期の株価上昇を追うのではなく、利益率改善と還元強化が続くことで株価評価が段階的に高まる局面と捉えたい。

◇第1四半期決算ハイライト

　第1四半期は、増収率を利益成長率が上回る良好な内容だった。売上高181.73億円、営業利益22.71億円、経常利益23.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益11.73億円となった。通期計画に対する進捗率は売上高23.9％、営業利益23.7％で、数字だけを見れば標準的である。しかし、第1四半期は利益額が相対的に小さくなりやすく、前年同期比で利益率が改善した点を重視したい。

売上原価は前年同期比7.4％増と、売上高の8.7％増を下回った。売上総利益は13.3％増となり、売上総利益率は20.7％から21.6％へ改善した。販売費及び一般管理費は8.2％増にとどまり、営業利益率は11.6％から12.5％へ上昇した。価格改定が売上高の増加だけでなく、利益率改善に結びついたことが今回決算の中核である。

会社は通期予想を据え置いた。売上高760億円、営業利益96億円、営業利益率12.6％の計画に対し、第1四半期の営業利益率は12.5％まで改善している。秋田BPO潟上キャンパスの立ち上げに伴う償却費用が第2四半期以降に発生する可能性があるため、現段階で大幅な上振れを前提にする必要はない。一方、価格改定効果が継続すれば、営業利益96億円の達成確度は高い。

百万円 2026年3月期1Q 2027年3月期1Q 前年同期比 通期進捗率
売上高 16,723 18,173 8.7％ 23.9％
営業利益 1,934 2,271 17.4％ 23.7％
経常利益 2,012 2,352 16.9％ 23.7％
親会社株主帰属純利益 1,013 1,173 15.9％ 19.8％
営業利益率 11.6％ 12.5％ 0.9ポイント改善 12.6％計画

◇事業別分析

事業 売上高 増収率 営業利益 増益率 企業価値形成での役割
オートモーティブ 74.12億円 7.0％ 7.79億円 16.4％ 売上規模と顧客接点の基盤
プロパティ 26.05億円 10.6％ 2.26億円 53.5％ 国内アシスタンスの利益率改善
グローバル 26.32億円 7.1％ 3.84億円 31.0％ 成長源と収益地域の分散
カスタマー 16.32億円 -2.3％ 2.45億円 0.3％ 案件選別後の安定利益
金融保証 34.55億円 19.9％ 7.72億円 17.1％ 高採算の利益成長と資本効率
IT 2.31億円 -6.5％ 0.07億円 -78.5％ 全社の生産性向上を担う投資
ソーシャル 2.03億円 14.0％ -1.25億円 赤字拡大 採用と地域連携への寄与

オートモーティブ事業

　オートモーティブ事業は、売上規模と顧客接点の基盤を担う。売上高は74.12億円で7.0％増、営業利益は7.79億円で16.4％増となった。営業利益率は前年同期の9.7％から10.5％へ改善した。一部のダイレクト系自動車保険会社の契約台数増加、既存顧客の業務拡大、新規業務が増収に寄与した。協力会社への支払単価引き上げに伴う外注費増加を、委託料改定と新規業務で吸収したことが重要である。

前回レポートでは、価格転嫁と手配効率の改善を同事業の課題とした。今回、価格転嫁が利益率の回復に結びついたため、従前の懸念は一部解消された。今後は契約台数、手配件数、委託料改定率、協力会社への支払単価、直営人員数、一人当たり手配件数を確認する。直営体制の拡充は品質と対応能力を高める一方、固定費負担も増やすため、規模拡大と生産性を同時に見る必要がある。

金融保証事業

　金融保証事業は、連結利益の成長率と資本効率を引き上げる役割を担う。売上高は34.55億円で19.9％増、営業利益は7.72億円で17.1％増となった。営業利益率は22.4％で、連結営業利益の約34％を稼いだ。家賃債務保証の契約件数に加え、医療費用保証と介護費用保証の契約数が伸び、前期に連結子会社化したキャロルシステムも売上高に寄与した。

売上高の伸びが営業利益の伸びを上回ったため、保証コスト、子会社連結、営業体制強化が利益率に与えた影響は確認が必要である。主要指標は家賃債務保証の契約件数、更新率、医療費用保証の導入医療機関数、介護費用保証の契約数、保証履行率、貸倒関連費用である。

プロパティ事業とグローバル事業

　プロパティ事業は売上高26.05億円で10.6％増、営業利益2.26億円で53.5％増となった。賃貸住宅向け駆けつけサービスの対象戸数増加に加え、パークアシスト事業の委託料交渉がまとまり、利益率が改善した。オートモーティブ事業に続き、価格改定が採算改善につながった事例として評価できる。

グローバル事業は売上高26.32億円で7.1％増、営業利益3.84億円で31.0％増となった。ヘルスケアプログラムの新規顧客獲得、米国で発行する日本人駐在員向けクレジットカードの会員数増加、円安が寄与した。営業利益の通期計画進捗率は28.5％で上振れ候補となる。ただし、事業成長と為替効果を分けて評価する必要がある。

カスタマー事業、IT事業、ソーシャル事業

　カスタマー事業は売上高16.32億円で2.3％減、営業利益2.45億円で0.3％増となった。低採算案件の整理が一巡し、営業利益率は15.0％を維持した。高い成長率よりも、案件採算を崩さず安定利益を確保する役割が適している。

IT事業はエンジニアへの先行投資により減収減益となった。IT事業の企業価値は外販売上だけでなく、コンタクトセンター全体の省人化と処理能力向上で測るべきである。応答時間、後処理時間、自動化率、一人当たり対応件数などの開示が望まれる。

ソーシャル事業はスポンサー収入が増加した一方、スポーツ事業の人員と戦力強化費用により営業損失が1.25億円へ拡大した。採用、企業ブランド、地域との関係には寄与するが、株主価値の観点では年間赤字額と改善時期を明確にする必要がある。

◇会社計画と業績の振れを生む要因

　会社計画には、オートモーティブ事業の契約台数増加と新規業務、委託料改定、金融保証契約の増加、グローバル事業の会員数拡大、秋田BPO潟上キャンパスの稼働、人件費と外注費の上昇、AIを含むデジタル投資が織り込まれている。

上振れ要因は、委託料改定の通年寄与、オートモーティブ事業の手配効率向上、プロパティ事業の価格改定効果、金融保証契約の計画超過、グローバル事業の会員数増加である。売上総利益率の改善が継続すれば、売上高が計画通りでも営業利益は会社計画を上回る可能性がある。自己株式取得による流通株式数の減少も、一株当たり利益を押し上げる。

下振れ要因は、人件費と外注費の再上昇、秋田BPO潟上キャンパスの稼働率上昇の遅れ、金融保証事業の保証履行費用増加、円高、IT投資費用、ソーシャル事業の赤字拡大である。現金及び預金は299.95億円へ増加した一方、短期借入金は77億円となった。ネットキャッシュは約223億円で財務安全性は高いが、拠点投資、自己株式取得、配当を含む資金配分を継続して確認したい。

◇株価動向と再評価の背景

　過去約5年間の株価は、2020年から2021年にかけて900円前後まで上昇した後、2022年以降はおおむね600円台から700円台で推移した。売上高と営業利益は増加したが、営業利益率は2022年3月期の14.6％から2025年3月期と2026年3月期の12.5％まで低下した。利益成長の質、人件費上昇、DX投資、現金の使途に対する懸念が、株価評価を抑えたと考える。

直近3カ月では株価が持ち直し、TOPIXを上回った。5月の本決算で増配と株主優待再導入が公表され、配当利回りが株価を支えた。加えて、委託料改定による利益率改善への期待が高まり、7月28日の第1四半期決算と自己株式取得発表で期待が数字に変わった。長く停滞していた株価が動き始めた背景には、会社の明確な行動がある。

7月28日の終値686円に対し、翌日株価終値732は6.7％高い。株価が強く反応した主因は、営業利益17.4％増だけではない。粗利率と営業利益率がともに0.9ポイント改善し、オートモーティブ、プロパティ、グローバル、金融保証の複数事業で増益が確認された。そこへ自己株式取得と記念株主優待が重なり、利益成長と資本還元を同時に評価できる決算となった。

◇市場が織り込むEPS成長率

　株価732円と予想EPS47.5円から予想PERは15.4倍となる。実績BPS387.7円から実績PBRは1.89倍、予想配当28円から予想配当利回りは3.8％、予想配当性向は58.9％である。

株主資本コストを7.5％として配当割引モデルから逆算すると、現在株価が織り込む長期EPS期待成長率は約3.9％となる。株主資本コストを7.0％から8.0％とした場合は3.4％から4.5％となる。

2021年3月期から2026年3月期までのEPS実績CAGRは15％台となるが、起点には新型コロナウイルス感染拡大の影響が含まれる。より平準化した2022年3月期から2026年3月期までのEPS CAGRは約8.4％である。市場が織り込む3％台後半の成長率は、平準化後の実績を大きく下回る。現在株価は過去の成長率の継続を要求しておらず、人件費上昇、設備投資、金融保証事業の成長鈍化を相応に織り込んでいる。利益率改善が続けば、株価評価がさらに高まる根拠となる。

◇適正株価

手法 主な前提 適正株価 現在株価との差
PBR法 予想ROE 12.2％、株主資本コスト 7.5％、長期成長率 3.0％ 795円 8.2％
DCF法 正常化FCF 32億円、5年間成長率 5.0％、WACC 6.5％、永久成長率 2.0％ 835円 13.6％
ROIC法 ROIC 12％台、WACCとの差、投下資本成長を反映 900円 22.4％
中央値 三手法の中央値 835円 13.6％

三手法の適正株価レンジは795円から900円、中央値は835円となる。現在株価732円に対する上昇率は、下限で8.2％、中央値で13.6％、上限で22.4％である。株価上昇によって前回ほどの割安感はないが、三手法すべてが現在株価を上回る。予想配当利回り3.8％を含めれば、強気判断を維持できる。

PBR法は予想ROE12.2％、株主資本コスト7.5％、長期成長率3.0％を前提とした。DCF法は正常化後のフリーキャッシュフロー32億円、今後5年間の成長率5.0％、WACC6.5％、永久成長率2.0％、ネットキャッシュ約223億円を前提とした。ROIC法はROIC12％台とWACCとの差、投下資本の成長を反映した。

◇資本効率、キャッシュフロー、株主分布

6ページに掲載の長期データでは、売上高と営業キャッシュフローが一貫して増加する一方、粗利率と総資産回転率は長期的に低下している。人材、拠点、立替金などの資産負担が増えたためである。今後の企業価値向上には、売上高の拡大だけでなく、価格改定とデジタル活用による資産と人員の生産性向上が必要となる。

ROEは過去の20％台後半から現在は10％台前半へ低下したが、自己資本の積み上がりと財務レバレッジの低下も影響している。ROICはWACCを継続して上回り、ROICスプレッドは高水準を維持している。秋田BPO潟上キャンパスなどの設備投資では、稼働後もROICを維持できるかが重要となる。

株主分布では、玉上進一氏が30.03％を保有する。経営者と株主の利害が一致しやすい一方、流通株式を抑える要因となる。フィデリティが6.32％、ヴァレックス・パートナーズが4.14％、ジュピター・アセット・マネジメントが3.74％、アモーヴァ・アセットマネジメントが3.03％を保有する。国内外の長期投資家が一定割合を保有する点は強みだが、上位株主への集中と自己株式取得は流動性を低下させる可能性がある。

会社には、自己株式取得だけでなく、資本配分方針の数値化、事業別KPIの開示を通じて投資家層を広げる取り組みが求められる。安定株主の存在と市場流動性の両立が、今後の株価形成に重要となる。

◇次回以降の決算で確認する項目

  1. 連結営業利益率が12.5％以上を維持し、価格改定効果が第2四半期以降も続くか。
  2. オートモーティブ事業の契約台数、手配件数、外注費率、直営人員数、一人当たり手配件数。
  3. 金融保証事業の家賃債務保証契約件数、医療費用保証と介護費用保証の契約数、保証履行率、貸倒費用。
  4. 秋田BPO潟上キャンパスの採用人数、稼働席数、稼働率、移管業務、新規業務、一人当たり売上高。
  5. グローバル事業のヘルスケアプログラム会員数、米国カード会員数、為替による利益寄与。
  6. IT投資による応答時間、後処理時間、自動化率、一人当たり対応件数の改善。
  7. ソーシャル事業の年間赤字計画、スポンサー収入、費用増加額、収益改善の時期。
  8. 自己株式の取得株数と取得単価、取得後の消却方針、配当性向、総還元性向。

◇総括

第1四半期は、前回レポートで確認を求めた条件が複数実現した決算である。委託料改定が粗利率と営業利益率の改善に結びつき、オートモーティブ事業の採算が回復した。金融保証事業は高成長を維持し、プロパティ事業とグローバル事業にも利益成長が広がった。さらに自己株式取得が発表され、資本還元の継続性も高まった。

株価は短期間に上昇したが、予想PER15.5倍と実績PBR1.89倍は、ROE12.2％、予想配当利回り3.8％、長期のキャッシュ創出力に対して高すぎるとは判断しない。三手法による適正株価の中央値835円は現在株価を13.6％上回る。利益率改善が1四半期で終わらず、秋田BPO潟上キャンパスとデジタル投資が生産性向上につながれば、株価評価はさらに高まる。強気判断を維持する。

会社概要

◇24時間運用BPOを核に、移動・住まい・海外医療・保証を横断する安定収益企業 

　株式会社プレステージ・インターナショナルは、景気変動に左右されにくい困りごと解決型の運用BPOを中核に、継続収益とキャッシュ創出力を積み上げる東証プライム上場企業である。同社は1986年10月30日設立、連結従業員数は5,649人である。事業内容はBPO事業であり、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業、ソーシャル事業の各領域を展開する。

事業モデルの本質は、単なるコールセンター受託ではなく、コンタクトセンター、現場手配、協力会社ネットワーク、IT事業システムを組み合わせ、顧客企業の業務フローそのものを継続運用する点にある。

同社の強みは、24時間365日対応を支える人材、運用品質、業務標準化、IT事業活用、現場ネットワークが一体化していることである。委託先変更には移管コストと品質低下リスクが伴うため、顧客との関係は継続しやすく、価格改定や高付加価値案件の獲得が進めば、増収だけでなく利益率改善にもつながる構造である。

主要財務データ

単位: 百万円 2022 2023 2024 2025 2026 2027 CE
売上高 46,744 54,563 58,739 63,720 70,911 76,000
EBIT（営業利益） 6,783 7,814 7,922 7,961 8,870  
税引前収益 7,118 8,375 9,093 8,405 9,812  
親会社株主帰属利益 4,357 5,319 5,791 4,870 5,920 5,920
現金・預金 18,238 21,671 22,790 23,408 28,073  
総資産 54,029 60,273 67,836 71,591 82,244  
債務合計 1,373 469 381 321 6,166  
純有利子負債 -16,865 -21,202 -22,409 -23,086 -21,907  
負債総額 17,463 18,455 20,612 21,949 29,758  
株主資本 34,517 39,329 44,300 46,292 48,637  
営業活動によるキャッシュフロー 6,610 7,888 5,884 7,841 10,467  
設備投資額 3,905 2,458 3,140 3,444 6,362  
投資活動によるキャッシュフロー -4,346 -2,539 -2,614 -3,870 -6,913  
財務活動によるキャッシュフロー -764 -2,250 -2,377 -3,197 776  
フリーキャッシュフロー 2,706 5,430 2,744 4,397 4,105  
ROA (%) 8.65 9.31 9.04 6.99 7.70  
ROE (%) 13.29 14.40 13.85 10.75 12.47  
EPS (円) 34.0 41.6 45.3 38.3 47.0 47.5
BPS (円) 270.5 307.3 347.8 365.1 389.9  
一株当り配当(円) 8.50 11.00 12.00 24.00 26.00 28.00
発行済み株式数 (百万株) 128.19 128.45 128.68 128.68 127.18  

出所：Factsetのスタンダード基準による計算を元にオメガインベストメント作成、小数点以下四捨五入。

株価推移

主要株価関連データ

財務データI（四半期ベース）

単位: 百万円 2025/3 2026/3 2027/3
  1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
[損益計算書]                  
売上高 15,049 15,721 16,831 16,119 16,724 17,677 18,221 18,290 18,173
前年同期比 8.1% 5.9% 12.3% 7.5% 11.1% 12.4% 8.3% 13.5% 8.7%
売上原価 11,836 12,277 12,988 12,581 13,257 13,798 14,135 14,405 14,244
売上総利益 3,213 3,444 3,843 3,538 3,467 3,879 4,086 3,885 3,929
粗利率 21.4% 21.9% 22.8% 21.9% 20.7% 21.9% 22.4% 21.2% 21.6%
販管費 1,483 1,444 1,573 1,571 1,532 1,558 1,662 1,696 1,657
EBIT（営業利益） 1,730 2,000 2,270 1,967 1,935 2,321 2,424 2,189 2,271
前年同期比 -8.5% 1.6% 13.7% -4.8% 11.9% 16.1% 6.8% 11.3% 17.4%
EBITマージン 11.5% 12.7% 13.5% 12.2% 11.6% 13.1% 13.3% 12.0% 12.5%
EBITDA 2,244 2,572 2,883 2,595 2,530 2,936 3,102 2,892 2,927
税引前収益 1,663 2,283 2,454 2,006 2,015 2,669 2,735 2,394 2,357
当期利益 917 1,617 1,591 1,390 1,192 1,860 1,713 1,944 1,384
少数株主損益 132 171 157 185 179 212 183 216 210
親会社株主帰属利益 786 1,446 1,434 1,205 1,013 1,649 1,530 1,728 1,174
前年同期比 -26.9% 12.7% -4.2% -37.8% 28.9% 14.0% 6.7% 43.5% 15.9%
利益率 5.2% 9.2% 8.5% 7.5% 6.1% 9.3% 8.4% 9.4% 6.5%
                   
[貸借対照表]                  
現金・預金 22,551 22,220 21,961 23,408 24,715 26,941 28,222 28,073 29,995
総資産 69,365 69,254 70,794 71,591 75,493 77,896 82,027 82,244 84,300
債務合計 250 188 188 321 4,686 4,561 8,868 6,166 8,564
純有利子負債 -22,301 -22,033 -21,774 -23,086 -20,030 -22,379 -19,354 -21,907 -21,431
負債総額 21,349 20,756 21,659 21,949 26,685 27,154 31,207 29,758 31,518
株主資本 45,057 45,372 45,972 46,292 45,433 47,146 47,197 48,637 48,766
                   
[収益率 ％]                  
ROA 8.34 8.43 8.27 6.99 7.04 7.20 7.06 7.70 7.61
ROE 12.87 12.95 12.73 10.75 11.27 11.46 11.58 12.47 12.91
[一株当り指標: 円]                  
EPS 6.2 11.3 11.3 9.5 8.0 13.0 12.2 13.9 9.4
BPS 353.7 355.8 362.0 365.1 358.9 373.7 376.4 389.9 391.0
一株当り配当 0.00 12.00 0.00 12.00 0.00 13.00 0.00 13.00 0.00
発行済み株式数 (百万株) 128.68 128.68 128.68 128.68 127.18 127.18 127.18 127.18 127.18

出所：Factsetのスタンダード基準による計算を元にオメガインベストメント作成、小数点以下四捨五入。

財務データII（通期ベース）

単位: 百万円 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
[損益計算書]                    
売上高 29,478 33,119 37,196 42,378 40,618 46,744 54,563 58,739 63,720 70,911
前年同期比 7.9% 12.4% 12.3% 13.9% -4.2% 15.1% 16.7% 7.7% 8.5% 11.3%
売上原価 22,389 25,477 28,837 33,392 31,422 35,441 41,264 44,981 49,682 55,594
売上総利益 7,089 7,642 8,359 8,985 9,195 11,303 13,299 13,757 14,038 15,317
粗利率 24.0% 23.1% 22.5% 21.2% 22.6% 24.2% 24.4% 23.4% 22.0% 21.6%
販管費 3,321 3,412 3,672 4,052 3,962 4,461 5,471 5,836 6,076 6,447
EBIT（営業利益） 3,755 4,226 4,678 4,934 5,185 6,783 7,814 7,922 7,961 8,870
前年同期比 12.2% 12.5% 10.7% 5.5% 5.1% 30.8% 15.2% 1.4% 0.3% 11.6%
EBITマージン 12.7% 12.8% 12.6% 11.6% 12.8% 14.5% 14.3% 13.5% 12.5% 12.5%
EBITDA 4,724 5,194 5,674 6,041 6,340 8,307 9,627 9,926 10,274 11,460
税引前収益 4,154 4,594 4,839 5,345 5,343 7,118 8,375 9,093 8,405 9,812
当期利益 2,883 3,146 3,416 3,497 3,305 4,707 5,775 6,379 5,515 6,709
少数株主損益 94 209 231 304 337 350 457 587 645 789
親会社株主帰属利益 2,789 2,937 3,185 3,193 2,969 4,357 5,319 5,791 4,870 5,920
前年同期比 4.5% 5.3% 8.5% 0.2% -7.0% 46.8% 22.1% 8.9% -15.9% 21.6%
利益率 9.5% 8.9% 8.6% 7.5% 7.3% 9.3% 9.7% 9.9% 7.6% 8.3%
                     
[貸借対照表]                    
現金・預金 11,751 14,184 15,015 17,089 16,310 18,238 21,671 22,790 23,408 28,073
総資産 30,186 34,131 39,024 42,892 46,756 54,029 60,273 67,836 71,591 82,244
債務合計 605 358 1,160 916 567 1,373 469 381 321 6,166
純有利子負債 -11,146 -13,827 -13,856 -16,173 -15,744 -16,865 -21,202 -22,409 -23,086 -21,907
負債総額 8,100 9,052 11,284 12,990 13,867 17,463 18,455 20,612 21,949 29,758
株主資本 21,240 23,945 26,430 28,363 31,072 34,517 39,329 44,300 46,292 48,637
                     
[キャッシュフロー計算書]                    
営業活動によるキャッシュフロー 3,032 4,324 3,571 5,934 4,631 6,610 7,888 5,884 7,841 10,467
設備投資額 1,159 702 2,423 2,927 3,568 3,905 2,458 3,140 3,444 6,362
投資活動によるキャッシュフロー -852 -1,817 -2,744 -2,797 -4,137 -4,346 -2,539 -2,614 -3,870 -6,913
財務活動によるキャッシュフロー 1,042 -166 -79 -1,267 -1,357 -764 -2,250 -2,377 -3,197 776
フリーキャッシュフロー 1,873 3,621 1,148 3,007 1,063 2,706 5,430 2,744 4,397 4,105
                     
[収益率 ％]                    
ROA 9.93 9.13 8.71 7.80 6.62 8.65 9.31 9.04 6.99 7.70
ROE 14.31 13.00 12.65 11.66 9.99 13.29 14.40 13.85 10.75 12.47
当期利益率 9.46 8.87 8.56 7.54 7.31 9.32 9.75 9.86 7.64 8.35
資産回転率 1.05 1.03 1.02 1.03 0.91 0.93 0.95 0.92 0.91 0.92
財務レバレッジ 1.44 1.42 1.45 1.50 1.51 1.54 1.55 1.53 1.54 1.62
[一株当り指標: 円]                    
EPS 22.0 23.0 24.9 25.0 23.2 34.0 41.6 45.3 38.3 47.0
BPS 167.0 187.5 206.6 221.5 242.5 270.5 307.3 347.8 365.1 389.9
一株当り配当 4.50 6.00 6.50 7.00 7.00 8.50 11.00 12.00 24.00 26.00
発行済み株式数 (百万株) 126.75 127.66 127.88 128.02 128.06 128.19 128.45 128.68 128.68 127.18

出所：Factsetのスタンダード基準による計算を元にオメガインベストメント作成、小数点以下四捨五入。

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